大東建託「dotData」の予防型内部監査ツール本格運用　分析データに基づきガバナンス強化へ

　2026年7月8日、大東建託は、dotDataが展開するAIデータ分析プラットフォーム「dotData（ドットデータ）」を活用した予防型内部監査ツールを導入し、同年7月から本格的な運用を開始すると発表した。今後は、AIによって可視化されたリスク傾向や各種課題のデータに基づき、労務環境改善や個別サポートを行う体制の確立を目指すとしている。

　同プラットフォームの導入は、客観的なデータ分析により従業員の心理的な変化や業務負荷のサインを未然に検知し、健全に働きやすい仕組みを会社側から早期に提案・整備することを目的としているという。企業のガバナンス強化が求められる一方、問題発生後に対応する従来の監査体制やランダムな抽出調査だけでは、職場環境の課題や従業員の意識変化といった小さな予兆を早期に捉えきれないという課題があった。そこで、dotDataのコア技術である「特徴量自動設計技術」を「内部監査の高度化」という経営の統制機能へと応用し、問題発生の未然防止と強固なガバナンス体制の構築を進めていくとのことだ。

　7月からの本格運用後は分析データに基づき、個別の状況に合わせた対応を実施。具体的には、業務負荷の偏りや環境変化による影響の兆候がみられる拠点・部署、あるいは従業員に対して、適切な労務管理の推進や丁寧なヒアリングなど、先回りしたアプローチを行うという。これにより、一人ひとりの役割や環境変化に応じた多角的なサポートが可能となり、業務上の負担軽減やモチベーション向上に向けた継続的な支援を実現するとのことだ。今後は運用で蓄積したノウハウを活かし、将来的には関連部門とも連携しながら労務リスクの軽減を図り、グループ全体の健全な統制機能の最適化を推進していくとしている。

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