根強いAI脅威論、米国で起きているAIレイオフの真実、そしてこれからの人生戦略

AIでなければ、経験の浅い人たちの仕事を奪うのは誰か？

　3つ目、「世界の労働力市場」の現状で知っておきたいトレンドが、2030年までの労働力がすべての国において横ばいであることだ。つまり、採用を増やしたくても増やせない、深刻な状況にある。

　ガートナーは、2029年を目処にAIにとって代わられた労働者の30%は、以前よりも高い報酬で再雇用されると予測。若く、経験の浅い人たちの仕事を奪うのはAIではなく、経験豊富なエキスパートだとする。

　AIを業務利用するとき、エキスパートたちが目をつけるのは「low-hanging fruit」と呼ばれる、努力しなくとも簡単に成果が出せる分野だ。だからこそ、これから社会に出ようとする世代、社会人としての経験がまだ十分でない世代は、キャリア構築に行き詰まってしまう。残念ながら、既に同様の現象は、IT部門に近しいソフトウェア開発の分野で起きている。ポールマン氏は、成熟した分野であること、周囲との頻繁なコミュニケーションを必要としない独特のカルチャーが否定されるようになったこと、開発バックログをできるだけ多く消化したいリーダーたちの思惑と合致したことなどが影響したと分析している。

　また、AIに仕事を奪われる前に、行動しようとする人たちも現れている。会計士が配管工へ転身する例、高校生が大学に入学する代わりに、電気工事技師のような「トレード（熟練技能職）」の道を志す例など、新しい動きが見られるようになってきた。さらに、ハイパースケーラーが哲学者を募集するという、興味深い動きも見受けられる。AIが質の高い回答を出すためには、良い質問をする人から学ばなくてはならない。AIに倫理的な正しさを教えることも必要だ。それを担えるのは哲学者だとして、「コンテキストエンジニアリング」と呼ばれる領域への採用例が出てきたという。

　若い世代にとっては厳しい時代だが、AIを活用できる経験豊富な人たちにとってはチャンスが到来する。経営層が目を向けるべきは、向こう3年間に必要になる新しいスキル獲得への投資だ。その準備ができている企業は、まだ少ない。

　将来の人材パイプラインを充実させる鍵を握るのは、教育である。特に就労前の世代、まだ教育を受けている世代へのアプローチが重要だとして、ポールマン氏は「仕事自体に大きな変革が起きないにしても、教育には大きな変革がもたらされる。教育そのものが変わることになるのではないか」と語った。