クラウド的ユーザー体験に欠かせない運用ツールとは

クラウド的体験提供の大前提は仮想化への移行

　現在、多くの企業がクラウドに注目している理由は、IT資産の有効活用によるコスト削減への期待である。これは、外部のリソースを利用することにより、自社が抱えていたIT資産を所有せずにすむためである。ただ、日立製作所の鎌田義弘氏は「クラウドが企業にもたらす直接的な効果だけでなく、もっと幅広い観点からクラウド的な技術やサービスがもたらす変化に注目すべき」と指摘する。

株式会社 日立製作所

ソフトウェア事業部

JP1マーケティング部 オープンミドル運用管理推進部長

鎌田 義弘氏

　たとえば従来では、複数のユーザーでファイルを共有する場合、それぞれが対応アプリケーションを用意する必要があった。しかし、最近ではドキュメントのデータはもちろん、それを閲覧・編集するのに必要なアプリケーション環境もすべてクラウド上で共有できるようになっている。また、かつてのインターネット環境では、アクセスが集中してWebサイトが閲覧できないという場面もよく見られたが、クラウドによりアクセス数増加に対応する形で動的、かつシームレスにシステムを拡張できるようになり、変化に対応できるようになった。それは「システムの都合を意識することなく、やりたいことに集中できる」ことであり、鎌田氏は“クラウド的ユーザー体験”と呼ぶ。

　この体験がユーザーにとって常識となってくると、同じレベルで柔軟なサービスを提供できない企業にとって、こうした変化は脅威となる。逆にいえば、クラウド的体験の提供、あるいは自社内での享受を他社に先駆けて実現できれば、優位に立つ大きな機会となる。

　そして、このクラウド的ユーザー体験を企業が実現するためのポイントが、システムの仮想化なのだ。鎌田氏は「仮想化への移行がキーとなる」と指摘する。サーバー、ストレージ、ネットワーク、ITリソースを仮想化することで、物理環境だけでは不可能だった柔軟なシステム構築が可能になるからだ。ただ、そこで運用コストを考慮しなければ、コスト削減とクラウド的体験の提供を両立できない。