エレクトロニクスNo.1の「環境革新企業」を目指す
パナソニックは、2018年に創業100周年を迎える。そして、この100年という節目に向けて掲げられたのが、「エレクトロニクスNo.1 の『環境革新企業』」というビジョンだ。
「このビジョンの実現には、パラダイムの転換が必要です。そのためには既存事業偏重から脱し、エナジーなど新たな領域に積極的に進出する。そして日本中心から徹底的なグローバル志向へ、さらに製品単品で考えるのではなくソリューション・システムで考えるという3 つのスローガンのもと、事業に取り組んでいく」とパナソニック株式会社 新規事業戦略室 室長 西川 宏氏は説明する。西川氏が率いる新規事業戦略室は、このスローガンにある「新領域への進出」を、先頭を切って進める部隊ということになる。
新規事業戦略室で新たな事業を推進する際には、通常3つのステップで進められる。最初のステップは新たな事業のアイデアを発掘することだ。そのアイデアをもとにコンセプトを考え、事業化のプランを練るのが次のステップだ。そして、プランが固まれば実現に向け事業推進をするのが、3 つ目のステップとなる。実際に新たな製品やソリューションの事業化を行うのは、パナソニックの各種事業を担う組織単位であるドメインだ。
新規事業戦略室の前身は、2002年にできたデジタルネットワーク戦略室という組織だ。このデジタルネットワーク戦略室では、おもにAV機器など娯楽家電とも呼ばれる黒物家電がその対象だった。各ドメインだけでは製品化が難しいものを、事業化するミッションをもっていたと言う。
「デジタルネットワーク戦略室はドメインをまたぐ組織であり、当時はそういったところに新しいビジネスがありました」と西川氏は振り返る。このデジタルネットワーク戦略室で新たに生み出した製品の例としては、「お風呂テレビ（実際に商品化されたのは2008 年）」などが挙げられる。
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