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ネット選挙解禁で「なりすまし」をどう防ぐ?シマンテックと共同通信デジタル、なりすまし対策サービスを提供


前哨戦となった東京都議会選挙も終了し、アベノミクスの評価を問う参議院選挙が間もなく公示される。この選挙で本格的な解禁となるのが、選挙におけるインターネットの利用だ。シマンテックがクロスマーケティングと共同で実施した「ネット選挙に関する意識調査」の結果からも選挙で投票する候補者を知るためにインターネットを利用するという人が、テレビ72.4%、新聞59%に次いで45.2%となり、街頭演説や候補者が配る資料などの直接の選挙活動35.7%を抜いて3位に入っている。有権者にとっても、インターネットは貴重な情報源であることは間違いなさそうだ。

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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