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Data Tech 2022

2022年12月8日(木)10:00~15:50

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新規事業計画に役立つ「経営分析・管理会計」の考え方・活かし方

景気回復期に伸びる会社、伸びない会社

(第14回) 

 前回は経営管理に活用するため、固定費は3つに分類する必要があること、営業所などの部門損益を確定するために行われる共通固定費の配賦基準をよく考えないと、社員のモチベーションの低下につながることを指摘しました。固定費は付加価値を生み出す源泉ですが、この他にも経営に大きな影響を与えます。たとえば固定費は、①販売目標を制約し、②増益率、減益率に大きく影響します。今回は、固定費が与える経営へのインパクトを解説します。固定費のインパクトを理解いただき、事業計画に活かしましょう。

決算書による「経営分析」で競合を出し抜くプロジェクトを創出しよう!
ビジネス会計力講座「経営分析」編、3月20日開催!!
本連載筆者による、決算書による「経営分析」手法と考え方
   

日時:2014年3月20日(木)10:00~17:30(受付開始は9:30)

参加料:税込:36,750円(35,000円+税)

会場:株式会社翔泳社(東京・四谷三丁目)

お申込・詳細 ⇒ こちら

株価はなぜ乱高下するのか-利益の変化と投資リスクの影響

 2013年の日経平均株価は、前年末から56.7%上昇しました。これは1972年以来、41年ぶりの上昇率だそうです。その反動で、2014年にはいると乱高下が激しくなっています。

 株価が増減する要因はたくさんありますが、直接的要因は、「損益(利益または損失)の増減」です。特に最終的な儲けである純利益の増減が影響します。純利益の増加は、株主価値である純資産を増加させるためです。

 さらに「株価収益率(PER:Price Earnings Ratio)」という指標で考えると株価と利益の関係がよくわかります。PERは、株価が1株当たり純利益(EPS:Earnings Per Share)の何倍かという指標(株価÷EPS)で、業界の経営環境に影響されます。日経平均株価で見ると、これまでPERは10倍から15倍程度で変動してきました。

 例をあげてPERの使い方を説明しましょう。A社の株価は1000円で、平均PERが10倍の業界です。A社のEPSが100円から120円に20円アップ(20%)すると予想されました。この場合、平均PER10倍の業界なので、EPS120円×10倍=1200円まで、株価がアップする可能性が出てきます。もし現在の株価が1200円以下ならば買いのチャンスかもしれないということです。もし利益の増加率を予想できれば、株式投資には大いに役立つわけです。

 株価が大きく変動する理由は、投資リスクが増加しているからです。「投資リスクが増加している」とは、損益が大きく変化する可能性があることを意味します。ビジネスシーンにおいてリスクとは、「危険」と訳さないで、「不確実性」と理解してください。損益が増減するリスクが高いということは、大きく増益になる可能性もあるが、大きく損失が出る可能性もあることを意味しています。損益が上にも下にも大きく振れやすいということです。

 投資リスクをもたらす要因は2つに分けることができます。1つはマクロ要因で、経済環境の変化、市場環境(競争環境、顧客環境、取引環境、立地環境)などの変化があります。もう1つはミクロ要因で、企業の貸借対照表(財政状態)や損益計算書のコスト構造(変動費、固定費)が、損益の増減に影響を与えます。

 ミクロ要因のうち損益計算書の構造が、売上目標や損益の変化にどのような影響を与え、損益の変化をどう予想するかについて考えましょう。

次のページ
売上目標は、「コスト構造」で違いが出る

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この記事の著者

千賀 秀信(センガ ヒデノブ)

公認会計士、税理士専門の情報処理サービス業・株式会社TKC(東証1部)で、財務会計、経営管理などのシステム開発、営業、広報、教育などを担当。18年間勤務後、1997年にマネジメント能力開発研究所を設立し、企業経営と計数を結びつけた独自のマネジメント能力開発プログラムを構築。「わかりやすさと具体性」という点で、多くの企業担当者や受講生からよい評価を受けている。研修、コンサルティング、執筆などで活躍中。日本能率協...

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