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マカフィー、「Intel Security」ブランドへの変更後の事業戦略を発表


 マカフィーは3月11日、2014年の事業戦略説明会を開催。ブランド名を「Intel Security」に変更するが製品戦略やサポートに変更はないこと、サイバー攻撃の脅威拡大に対抗できるよう製品ラインを拡充すること、マネージドセキュリティサービスプロバイダー(MSSP)への支援を強化することなどについて説明した。

サンドボックス、次世代フィアウォール、SIEM製品の販売に注力

 マカフィー代表取締役社長 ジャン・クロード・ブロイド氏
▲マカフィー 代表取締役社長 ジャン・クロード・ブロイド氏

 代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、2014年の戦略として、引き続き、同社のエンタープライズ向け戦略「Security Connected」を推進することを強調した。Security Connectedは、同社製品を連携させ、企業のセキュリティ環境の全体最適化を図るという製品戦略。具体的には、エンドポイント向けのアンチウイルスから、次世代ファイアウォール、IPSといったネットワークセキュリティ製品、サンドボックス、クラウドデータベースなどの新しい技術までを連携させ、脅威の情報を共有して、最適化を図るものだ。

 「2013年はSecurity Connected戦略と新しいテクノロジーの採用が進み、2ケタ増となった。Intel Securityへの変更は、組織変更というよりブランドの変更であり、この戦略は何も変わらない。マカフィーのセキュリティとインテルのブランドを統合することで、ブランドの価値を高めるねらいがある」(ブロイド氏)

 製品ラインアップの拡充については、SIEM(セキュリティ情報イベント管理)製品である「McAfee SIEM」やサンドボックス製品「McAfee Advanced Threat Defense(ATD)」、次世代ファイアウォール「McAfee Next Generation Firewall(NGFW)」などの販売に力を入れていくとした。

 マカフィー マーケティング本部 テクニカル・ソリューションズ ディレクター ブルース・スネル氏
▲マカフィー マーケティング本部 テクニカル・ソリューションズ
ディレクター ブルース・スネル氏

 また、MSSPへの支援例としては、SaaSでのEmail Gatewayの提供をすでに行っている例があり、今後ニーズは増えるとの見通しを示した。コンサルティングによるエコシステムの開発にも力を入れていく。

 新製品としては、マルウェア検出から検疫までをミリ秒で行うことができるという「McAfee Threat Intelligence Exchange(TIE)」を紹介した。社内にTIEサーバを設置すると、クラウドサービスのGlobal Threat Intelligence(GTI)や社内に設置したATDなどと「Data Exchange Layer」と呼ばれる階層上で、ほぼリアルタイムなデータ連携が可能になるという。

 マーケティング本部 テクニカル・ソリューションズ ディレクター ブルース・スネル氏によると、「これまでのGTIでは、誰かが被害に遭わなければ脅威を特定できなかった。TIEサーバを設置すると、カスタムシグネチャを使って、被害に遭う前に脅威に対抗できるようになる」と説明した。また、導入している既存製品を活用できるため、投資コストを抑えられることもアピールした。TIEは、第2四半期の終わりごろまでにリリースする予定という。

  新製品「McAfee Threat Intelligence Exchange」の概念図
▲新製品「McAfee Threat Intelligence Exchange」の概念図

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齋藤公二(サイトウコウジ)

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