【工事進行基準】第3回 開発部門はどのような対応を行うべきか

開発部門の責任

　これまでも開発業務と財務は連動しているが、2009年4月以降は格段に密接度が高くなることが確実だ。開発部門が報告するプロジェクトの原価実績と予定原価が直結して財務に反映されるため、コンプライアンスとしての会計基準対応に留まらず、純然たる業績に対するプレッシャーが自ずと強くなる。

　最も懸念されるのは、開発途上であっても決算日の時点で損失が見込まれる場合には、工事損失引当金として財務上、見えてしまうことである。現状ではプロジェクトの開発途上に予算を超過することが判明した場合でも、何とか完成までに帳尻を合わせる努力で補ってきた。しかし、会計基準の施行後は帳尻を合わせるマイルストンの一つに決算日も追加設定したプロジェクト予算の管理が要求されることになる。

工事原価の客観性

　会計処理を正しく行うためには原価に関わる情報に客観性がなければならない。作業の原価を厳密に扱うためには、工数と作業担当者の単価をしっかりと把握することが重要である。極端な例を挙げると、工事原価総額の内、残存作業に対する予定原価を「勘でxxx万円」などと根拠を証明できないような完全に主観で決めた金額では会計上は認められない。

　したがって、個々の作業ごとに実績工数、予定工数および担当者の時間単価を集計してボトムアップ型で把握する。具体的には、実績・予定ともに最細分レベルのタスク、バグ修正および管理などのすべての作業ごとに工数、時間単価および工事原価を明細に管理して、それらをすべて積み上げた合計で工事原価総額を報告する。ここまでの管理が実施できれば客観性とその証憑を実現できる。

　そして、開発部門のメンバー全員に対して、会計基準変更に対応することによって彼らが新たに行わなければならなくなる作業について周知徹底することも必要である。プロジェクトがピークに入ると、大概は担当者が作業を優先するあまり日次の報告が疎かになり、全体の原価実績と予定原価の正しい情報収集が困難になることが予想される。それがどれだけの問題になるのかを正社員だけに留まらず協力会社の社員にも知ってもらわなければならない。この点も考慮して、管理職の方は必要な情報が然るタイミングに報告されているかを徹底して監視しなければならない。