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NRI、金融機関や事業会社向けに「マイナンバー登録・管理サービス」を提供

  2014/11/20 13:30

 野村総合研究所は、2016年1月の「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」施行に備え、金融機関や事業会社に対して、顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービスを11月20日から提供すると発表した。

 「マイナンバー登録・管理サービス」では、証券会社や銀行、保険会社等、金融機関が抱える顧客のマイナンバーと、事業会社における従業員のマイナンバーの登録や管理などを対象とする。

 マイナンバー自体を企業内の情報システムに置かず、NRIのデータセンターで一括して管理するため、このサービスを利用する企業は、既存業務への影響を考慮する必要がほとんどなくなるという。

 また、特定個人情報を企業内で保有することを極力排除できるため、情報漏洩リスクを極小化できるという。利用企業で新たに発生する業務設計とシステム構築は、このサービスとの接続部分に限定されるため、対応コストの負担も抑えられるとしている。

 このサービスでは、制度対応に必要な現行業務の分析に始まり、安全管理措置対策の構築、職員等の教育・研修、マイナンバーの登録・管理にいたるまで、一連のメニューが用意されており、企業は必要なサービスを選択できる。

 「マイナンバー登録・管理サービス」は、次の3つのサービスで構成される。

 (1)特定個人情報保護を考慮した社内態勢整備の支援

 現行業務の棚卸し、関係する事務および必要となる特定個人情報の範囲の明確化、事務取扱担当者の決定、基本方針および取扱規定を策定するというプロセスと、法的リスク・情報漏洩リスクに対応した、特定個人情報保護に関する態勢整備全般を支援。

 (2)マイナンバーの登録

 顧客や従業員等からマイナンバーの提供を受けたあと、本人確認の上で、データベースに登録するサービス。マイナンバーを各企業内で個人を特定できる口座番号や契約番号、社員番号等と紐付けてNRI側で管理。このサービスと利用企業間のやり取りは全て口座番号や社員番号等を用いて行われ、基本的に企業が直接マイナンバーを扱うことはない。

 (3)マイナンバーの管理・利用

 登録されたマイナンバーを管理し、必要に応じて各種書類にマイナンバーを付記して提供するサービス。たとえば、税務当局への提出が義務付けられている支払調書等のデータに口座番号や社員番号等を付けたものを、企業内の既存業務システムからこのサービスに送信すると、口座番号や社員番号等をもとにこのサービスで管理しているマイナンバーを引き出し、決められた書式に従って付記して提出先用に出力。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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