日本IBMは12月18日、「IBM Watson Analytics」の正式版をビジネス向けに提供開始した。Watson Analyticsは、コグニティブ・コンピューティング（認知にかかわる情報処理）を具体化したSaaSで提供するサービスだ。Watson Analyticsの特徴や技術、既存サービスとの違い、適用業務などについて紹介する。
これまでのサービスとの違いは、「正しい回答を1つ答えること」
Watson Analyticsは、コグニティブ・コンピューティング（認知にかかわる情報処理）を具体化したSaaSで提供するサービス。
「自社の製品売上の主な促進要因は」「どの福利厚生が従業員の維持に最も効果的か」といった質問を問いかけると、それに対する回答を導き出し、自動で高度な予測分析を行い、ビジネスの現場で利用できるよう視覚化して表示する。
基盤としては、Watsonの技術のほか、統計解析やデータマイニングにSPSS、視覚化や提携レポートにCognos BIの技術が用いられている。このほか、IBM Insight 2014で発表（関連記事）された、dashDBやCloudantの技術も用いられているという。
9月16日の発表以降、2万2000人以上がベータ版の利用登録を行い、Webサイト上に設置されたコミュニティなどでベストプラクティスやテクニカルサポート、トレーニングの共有を進めてきた。また、Watson Analyticsが分析で利用するデータには、10月30日に発表したTwitterとのグローバル提携による成果として、Twitterのデータも含まれている。
日本IBM ソフトウェア事業 本部長
ヴィヴェック・マハジャン氏
発表にあたり、ソフトウェア事業本部長のヴィヴェック・マハジャン氏は、「システムズ・オブ・エンゲージメントとシステムズ・オブ・レコードの2つに加えて、あらゆる意思決定、プロセス、インタラクションに分析の知見を活用するためのシステムズ・オブ・インサイトが求められるようになった」と説明し、Watson Analyticsがそうしたインサイトを引き出す1つのツールであることを強調した。
「Googleのような可能性の高い複数の回答を列挙するのではなく、正しい回答を1つ答えることが、これまでのサービスとの大きな違いだ」(マハジャン氏)
Watson自体は、2006年からの研究開発からスタートし、2011年にクイズ番組「Jeopardy!」に出場して高い正解率を達成したこと、2014年に社内組織「IBM Watson Group」が新設され、実用化に向けて歩みを進めきたと経緯を振り返った。これまで、Watson Groupを中心に、10億ドルを超える投資、2000人以上の専門家の活用、1億ドル以上のベンチャー投資によるエコシステム立ち上げなど投資を続けてきたという。
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齋藤公二（サイトウコウジ）
インサイト合同会社「月刊Computerwold」「CIO Magazine」（IDGジャパン）の記者、編集者などを経て、2011年11月インサイト合同会社設立。エンタープライズITを中心とした記事の執筆、編集のほか、OSSを利用した企業Webサイト、サービスサイトの制作を担当する。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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