この調査は、6月1日～6月3日にインターネット調査により、20歳から59歳までの経営者・役員、会社員を対象として行われた。結果の概要は次のとおり。
マイナンバー制度の内容把握は36.8％。言葉を初めて聞いた人は9.2％
経営者・役員、会社員に対して、「マイナンバーをご存知ですか」という質問をしたところ、7,293名から回答が得られ、「言葉を知っており、制度内容を把握している」が36.8％、「言葉を聞いたことがあるが、制度内容はあまり知らない」が54.1％、「言葉を初めて聞いた」という回答は9.2％であった。
対応の必要があることを知らない情報システム担当は2割
中堅中小企業（従業員数300名以下）に勤務し、情報システムを担当していると回答したユーザーに対して、「マイナンバー制度の施行に伴い、あなたがお勤めの会社も対応の必要があるということをご存知でしたか」を質問したところ、441の回答が得られ、「知っていた」と回答したのは77.8%、「知らなかった」と回答したのは22.2％という結果が得られた。
マイナンバー制度が自社に影響を及ぼすということについて、企業の情報セキュリティを担当する情報システム担当においても、完全には認知されていないという状況がわかった。
【補足】平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になることから、従業員社会保障や税務の手続を行うために、すべての民間事業者はマイナンバー制度への対応が必要となる。
マイナンバー制度への対応を進めている中堅中小企業はまだ6％
中堅中小企業（従業員数300名以下）に勤務し、情報システムを担当していると回答したユーザーに対し、「情報システムにおいてマイナンバー制度への対応準備を進めているか」と質問したところ、427の回答が得られ、すでに対応を進めていると答えた企業は6％にとどまった。
なお、従業員規模が大きくなるほど対応を進めている企業は増え、従業員数が101名から300名以下の企業に関しては13.5％だった。
マイナンバー制度対応の具体的な施策では「セキュリティ」の強化が1位
中堅中小企業（従業員数300名以下）に勤務し、情報システムを担当していると回答したユーザーに対し、「マイナンバー制度への対応に対して、どの様な対応を行う予定か具体的な施策」を質問したところ、195の回答が得られ、「セキュリティの強化」が最も高く、その次に「人事給与システムの改修・見直し」「社員教育実施」が続いた。
このアンケートを実施したのは、年金情報漏えい報道があった直後であったことから、一層セキュリティ意識が高まった可能性がある。
