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マイナンバー対応はBPOで―日立と日立システムズが代行サービスを提供開始


マイナンバーを企業にとっての単なるコスト増で終わらせないために

 マイナンバーを扱うシステムと直接連携する仕組みとなると、連携するシステム全体の安全管理措置レベルを上げなくてはならなくなる。そのため、今回のように完全に独立した形のシステムでマイナンバーを扱うことになるのは現状では仕方がないことだろう。とはいえ、このままでは帳票作成のたびにファイルでデータを受け渡すなどの手間も発生し、ITシステムであるにも関わらず人が介在することとなりあまり便利とは言いにくい。現状はその不便さを、今回のようなBPOというサービスで補完することになるのだろう。

 今後、企業にとってもマイナンバーを利用することが明らかに便利と言える仕組みになっていかないと、マイナンバー制度は企業にとって単なるコスト増に終わってしまう。今後安全管理措置を十分に施した上で、どのようにマイナンバーが活用できそれが企業にとってどのようなメリットとなるか。早期にその道筋が見えてくることが望まれるところだ。

 マイナンバー対応BPOのイメージ
 マイナンバー対応BPOのイメージ

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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