日立製作所と日立システムズは、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に対応する業務を代行する「マイナンバー対応BPO(Business Process Outsourcing)サービス」の販売を2015年7月7日から開始する。2015年10月1日から配布が始まるマイナンバー制度については、いまだ事業者の対応が整っていないとのアンケート調査結果も多い。自社内でマイナンバーを扱うために必要となる安全管理措置を完璧に実施するのは、中小企業などにとっては大きな負担と投資を強いることになりかねない。さらには、マイナンバーを扱うためのガイドラインの内容なども適宜追加、変更がなされており、関連する法律の内容把握や具体的なITによるセキュリティ確保など、企業として対処するべきことも多岐にわたる。
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谷川 耕一(タニカワ コウイチ)
EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...
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