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日本IBM、アプライアンス型の一般事業者向けマイナンバー対策ソリューションを発表

  2015/10/23 13:20

 日本IBMは、構成済みのハードウェアとテスト済みのソフトウェア構成パターンをアプライアンス型で提供することにより、マイナンバー・データ自社管理の立ち上げの短期化や効率化と、長期に渡る安定・安全化を支援する「一般事業者向け・IBMマイナンバーアプライアンス・ソリューション」を11月から販売すると発表した。

 このソリューションは、一般事業者等が雇用者・個人支払の管理対象者のマイナンバーを登録し、管理・保管、セキュリティー管理を行う機能、アプリケーション・サーバー連携の基本機能を提供する。このアプライアンスは、出荷後約1か月で基本設置を完了し、データの基本保管機能を利用できるようになるとしている。

 「一般事業者向け・IBMマイナンバーアプライアンス」は、昨年10月発表の金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション、8月に連名発表したイセトーの「マイナンバーワンストップ番号収集ソリューション」に続くマイナンバー対策ソリューションの第3段となる。

 これにより、一般事業者においてはBPOサービスである「マイナンバーワンストップ番号収集ソリューション」、および今回発表の「一般事業者向け・IBMマイナンバーアプライアンス」のいずれか、またはセットの利用により、企業の方針・状況に合わせた柔軟かつ短期・効率的なマイナンバーシステムの立ち上げと、長期に安定的な保管が可能になるとしている。

 このソリューションの最大の特徴は、アプライアンス型であることで、事前指定構成のハードウェアをベースにテスト済みのソフトウェア構成パターンを提供、基本の導入・保守ためのいくつかのドキュメントやサービスのセットにて提供する。

 これにより、一般事業者様の立ち上げの短期化・効率化と長期に渡る安定・安全化を指向したマイナンバー業務の構築を支援する。

 このアプライアンスは、次のような技術を提供する。

 1. IBMが得意とするセキュリティー管理分野でのアプリケーション開発技術ノウハウを生かし、マイナンバー制度が求める高度なセキュリティー管理に対応したアプリケーション。

 2. 政府がマイナンバー管理に求める基準にも対応した、金融機関などで採用が進んでいる米国セキュリティー標準FIPS PUB140-2 レベル4の認定を受けた暗号化機構と高セキュリティー・レベルのサーバーIBM Power Systemsの組み合わせ。

 3. イセトーの「マイナンバーワンストップ番号収集ソリューション」ほか、BPOサービスとの連携の際、暗号化されたセキュアなデータでの転送が可能。(エンコード・デコード機能:2016年開発予定)

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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