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PwCと日本マイクロソフトが海外税務リスク管理のソリューションで協業

  2015/11/16 15:15

 PwC税理士法人、プライスウォーターハウスクーパース、日本マイクロソフトの3者は、11月16日、海外税務リスク管理ツール「Tax Operations Manager(TOM)」を用いたソリューションにおいて、協業を開始した。

 この協業は、海外進出している日系企業に対して、PwC税理士法人が海外税務リスク管理について、プライスウォーターハウスクーパースがビジネスにおけるIT活用について、それぞれコンサルティングを実施し、日本マイクロソフトが製品・サービスの提供および技術的な支援を行うもの。

 コミュニケーション基盤「Microsoft SharePoint」を核とし、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、パブリッククラウドサービス基盤「Microsoft Azure」、直感的な新しい方法でデータの検索と可視化、発見の共有、共同作業を実現する「Power BI」などを活用し、TOMを用いたソリューションを提供する。

 PwC税理士法人は、税務リスク管理におけるノウハウをもとに、顧客のニーズに応じた業務設計や機能・要件のデザインに関するコンサルティングサービスを提供する。また、TOMの導入後も、海外子会社から入手した税務情報の分析・評価を行い、税務リスクの把握、対応策の立案および実行に対する支援サービスも提供可能だという。

 プライスウォーターハウスクーパースは、国内最大規模のコンサルティングファーム。テクノロジー・コンサルティング部門内のマイクロソフト専門チームが中心となり、TOMを活用するためのシステム設計/構築を担当する。

 具体的には、Share Pointの設計/設定、周辺システム(会計システム)とのI/F設計、開発、各種レポートの設計、開発等を行う。導入後の分析、データの二次活用の基盤構築支援サービスも提供可能だという。

 日本マイクロソフトは、 Office 365 、SharePoint、Microsoft Azureの提供および技術的サポート提供のためのプレミアサポート体制を整え、先進技術の製品・サービスを提供する。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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