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2016年の国内金融IT市場規模は2兆407億円で前年比成長率0.6%を予測――IDCが発表

  2016/01/07 15:00

 IDC Japanは、国内金融IT市場(銀行、保険、証券/その他金融の国内におけるIT支出、ATM、営業 店端末のIT支出分も含む)の2019年までの予測を発表した。これによると、国内経済は堅調に推移しているが、2016年の国内金融IT市場は前年の大型案件の反動もあり、市場規模は2兆407億円で、前年比成長率は 0.6%を予測している。

2016年、メガバンクは3.0%の成長

 業態別にみると、メガバンク(前年比成長率:3.0%)、カード(同:2.3%)、生命保険 (同:2.5%)、大手証券会社(同:2.1%)では比較的高い成長率で拡大するとみている。

 国内金融機関では、企業の資金調達方法の多様化、低金利の長期化、企業の海外シフト、人口減少などの要因から、既存のビジネスが伸び悩んでいるため、新しい収益拡大施策を模索している。オムニチャネル化、顧客管理/分析強化、決済ソリューション拡充といったサービス/金融商品強化を目的にITを積極的に活用する金融機関が増加している。

 特にメガバンクのIT支出では、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)において、チャネル系システム(4.5%)、顧客管理システム(4.3%)で、メガバンク全体(3.4%)と比較して高い成長率を予測している。

「FinTech」関連のスタートアップ企業との連携を強化する大手金融機関が増加

 また、ITソリューションにおいても、これらの取り組みを支援するモバイル、クラウド、ビッグデータ技術、コグニティブシステムの活用が増えている。加えて、より革新的なサービス提供を図るために「FinTech」(ITを活用した新しい金融およびその関連サービス)を提供するスタートアップ企業と連携する取り組みが増えている。

 すでに一部の金融機関では「FinTech」を提供するスタートアップ企業と連携することで決済、個人資産管理などの分野でサービス提供が始まっている。また、ITベンダーでもビジネスマッチングなどの支援を行っている。

 2016年以降も、金融機関とこれらのスタートアップ企業との連携が進むとみており、さらに現在検討されている規制緩和もこの動きを後押しするとみている。ただし、金融機関とスタートアップ企業との連携では企業文化の差異などの課題もある。

 IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの市村仁氏は、「ITベンダーが金融機関とのスタートアップの連携をより円滑なものとするためには、企業文化の差異をカバーするなど中長期的な視点での支援を行うことが重要になる」と分析している。

参考資料:国内金融IT市場 システム別IT支出、2014年~2019年の年間平均成長率:メガバンク(作成:IDC Japan)  

 今回の発表について詳細は、IDCが発行したレポート「2015年 国内金融IT市場動向調査:金融機関における新しいIT戦略の動向」にまとめられている。このレポートでは、国内金融IT市場を18業態(例:メガバンク、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、生命保険、損害保険、大手証券会社、ネット証券など)に分けて、2013年~2019年の予測、および製品別、主要システム別でのIT支出予測(ATM、営業店端末を含む)を行っている。

 また、金融機関において収益拡大を目的としたIT戦略の動向を分析している。特に「FinTech」を取り巻く環境について調査している。また、主要ITベンダーの動向についても分析を行っているほか、積極的にITを活用し優れた取り組みを行う金融機関のケーススタディも掲載している。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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