なぜ北國銀行は“DXの優等生”として走り続けられるのか、原点はアウトソーシング一辺倒への危機感

クラウドシフトを進める北國銀行、その原動力は

　2025年1月、北國フィナンシャルホールディングス（北國FHD）は、次期コアバンキングシステムをMicrosoft AzureとGoogle Cloudのマルチクラウド環境で運用する方針を明かした。2027年1月のローンチに向けて邁進する同社は、2015年にはBIPROGY（旧：日本ユニシス）が提供する「BankVision」を用いて勘定系システムをオープン化し、2021年にMicrosoft Azureによるクラウドリフトを実現している。未だに多くの地方銀行がクラウド化への道を模索しながらも苦戦している中、なぜ着実に前進し続けられるのだろうか。その鍵のひとつは、北國銀行が強力に推進してきた「内製化」にある。

　「当時アウトソーシングが中心となっていた中、『このままでは自分たちで開発ができなくなる、まずいのではないか』といった危機感をつのらせていました」と振り返るのは、北國銀行でシステム部長を務める新谷敦志氏だ。日本でもCRM（顧客管理システム）という言葉が聞かれはじめた2000年頃、同行では多分に漏れずアウトソーシングを中心としたシステム開発・運用体制を敷いていた。同年12月に日本IBMが設立した新会社「地銀ソリューション・サービス（RBSS）」に共同出資し、電算センターのホストコンピューター機能などを移転。コストを抑えながらも品質向上を狙い、工数管理の徹底、新規案件の差し込みの減少、システムの管理・運用プロセスも強化できたという。

　その一方、十分なコストメリットを出すためシステムベンダー側の増員にあわせ、北國銀行の担当者を減らしていくことになり、開発・運用ノウハウは自社内に蓄積されにくい状況に。加えて開発スピードの低下、行員同士のコミュニケーション機会の減少など、その副作用も目立つようになっていた。「要件定義や設計ができるメンバーが減り、次々と仲間が少なくなっていくような感覚です。現場からヒアリングをしながら、当時企画部にいた杖村（現：北國FHD 代表取締役社長）を中心に契約満期を待たずして、開発体制から順次戻していく決断を下しました。これを契機にシステム部門の地位向上にも力をいれるようになったのです」と新谷氏。現在、テクノロジーを用いた変革を成し遂げている、その基盤は“下請け根性のたたき直し”にもあったと説明する。