「生成AI」「データ利活用」は地銀再浮上の切り札となり得るのか? FDUA代表理事 岡田拓郎氏に訊く
デジタル変革のチャンス、逃さないための視点

地方銀行を取り巻く経営環境がますます厳しさを増す中、「データ利活用」「生成AI」といった“デジタルを主とする”取り組みで苦境からの脱却を図ろうとする銀行が増えてきた。2025年を迎えた今、デジタル施策がもたらす可能性、実現に向けた諸課題とは何か。金融業界におけるデータ/AI活用のエキスパートである金融データ活用推進協会(FDUA)代表理事を務める岡田拓郎氏に話を聞いた。
地方銀行が秘めたる「データ活用」の大きなポテンシャル
国のマイナス金利・ゼロ金利政策、地域の人口減少・経済停滞など、地方銀行は長らく厳しい経営環境の中で生き残りをかけた戦いを強いられてきた。最近になり金利上昇の恩恵を受けて経営状態が上向く地銀も増えてきたが、中長期的な地方経済の見通しは決して明るいとは言い切れず、各行とも経営体質の強化や新たなビジネスモデルの開拓に余念がない。また、数年前から再編の一環として経営統合に踏み切るケースも増えている。
その中、現在多くの地銀が苦境から脱出するための手掛かりとして、大きな期待を寄せているのが「デジタル活用」だ。金融業界では早くからメガバンクを中心に大手金融機関がFintech(フィンテック)に取り組み、既に一定の成果を上げてきたが、ここへ来て地銀にも輪が広がっている。積極的な最先端テクノロジーの導入により既存業務の効率化を図ったり、新たな顧客サービスの開発に取り組んだりと、新しい動きも見受けられるようになってきた。
加えて、ここ数年で「生成AI」が爆発的に普及したことから、AIにも大きな期待を寄せる地銀は少なくない。こうした現況について、金融業界におけるデータ/AI活用の推進に取り組む金融データ活用推進協会(FDUA)の岡田拓郎氏は、次のように考察する。
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吉村 哲樹(ヨシムラ テツキ)
早稲田大学政治経済学部卒業後、メーカー系システムインテグレーターにてソフトウェア開発に従事。その後、外資系ソフトウェアベンダーでコンサルタント、IT系Webメディアで編集者を務めた後、現在はフリーライターとして活動中。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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