一部の企業を除き、いわゆる「J-SOX」対応へ向けた、内部統制体制の整備作業は遅れている傾向にあるようだ。自身のコンサルティング業務などにより事情に詳しい富士ゼロックス株式会の磯豊氏は、「対応のためのポイントの1つは、金融商品取引法は日本版SOX法ではないと認識すること」と語る。その意味と、企業の現状と課題、今後の展望などについてお話をうかがった。 （IT Compliance Review vol.3より転載）
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