2014年のリブランド以降に急成長、成長率の高いアジアおよび日本市場にも注力
Digital Guardianは、2003年に創業し暗号化製品などを提供してきたセキュリティ・ベンダーだ。2014年には主力製品だった「Digital Guardian」に社名を変更し、リブランディングを行っている。リブランド以前のビジネスはマイナス成長だったが、組織とビジネスのやり方を変え2014年は30%、2015年は40%と成長。2016年は45%の成長を見込み、3年ほどでビジネス規模はおよそ3倍に拡大している。
Digital Guardian エグゼクティブ・バイスプレジデント
グローバル・フィールドオペレーション担当
デビッド・ムキーオー（David P. Mckeough）氏
エグゼクティブ・バイスプレジデントでグローバル・フィールドオペレーション担当のデビッド・ムキーオー（David P. Mckeough）氏は、「我々は、ユーザーのデジタルデータを守ることを目的にしています。その領域（情報漏洩防止ソリューション）では、ガートナーのマジック・クアドラントでもリーダーの位置にいます」と述べる。
Digital Guardianではエージェント型のプログラムを端末にインストールし、ユーザーのデータの動きを監視してデジタルデータを保護する。エージェントはとても軽く、異常を発見したタイミングでリソースの消費が1、2%程度、通常時はさらに低いという。
エージェントのインストール数は300万を超え、導入している国も世界で64カ国ある。中でも日本を含むアジア地域でのビジネス成長率は高い。「日本は重要な市場と捉えています。そのためサポート要員も米国カリフォルニアと日本の2拠点に配置し、24時間対応ができるようにしています。また日本の営業やエンジニアは、3年で倍に増やしています」（ムキーオー氏）。
日本市場で大部分を占める中堅・中小規模企業の取り込みにも力を入れる。「大規模なエンタープライズ顧客は、世界のどこでもそれほど変わるものではありません。しかしミッドレンジのところは地域によって特色もあり、日本向けの特別パッケージも用意しています」（ムキーオー氏）。
