延床面積は2016年末で203万平方メートル、2021年末には220万平方メートルに
2016年末時点の国内事業者DC延床面積の合計は、203万3,540平方メートルであり、2021年には220万319平方メートルに増加するとIDCでは予測している。これを年間平均成長率（2016年～2021年）に換算すると、年1.6％で増加することになる。
今回の予測では、昨年（2016年）3月に発表した予測を上方修正している。昨年の予測では、建設コストの高騰によるDC投資の手控えが起こるとしていたが、建設コストは2015年後半から緩やかな下降傾向が続いている。これによって、DCの新設／増設については積極投資に転じるDC事業者が増えている。今回の予測見直しはこうした動きを反映したもの。
人工知能やディープラーニングのクラウドサービスも大規模DC新設の要因に
DC事業者がDCの新設／増設を増やしているのは、クラウドサービス向けの大規模DC需要が増加しているためだ。クラウドサービス提供の基盤には、大量の電力供給および空調能力、大容量ネットワークインフラ、大容量IT機器を支えるための床構造などを備えたDC設備が必要であることから、従来の設備では対応できずに新築や増築を行っている。
また最近は、人工知能やディープラーニング（深層学習）といった新たなテクノロジーを利用したサービスを、クラウド環境から提供しようとするサービス事業者が増えていることも、大規模DCの新設／増設を加速させている。人工知能やディープラーニングなどの演算処理ではサーバー1台あたりの消費電力が大きくなり、従来のDC設備では対応できないため、DC新設の需要拡大につながっている。
デジタルトランスフォーメーション（DX）による新たなビジネスが拡大するにつれて、それを支えるための大容量DCが増えている。こうしたビジネスでは変化が速いため、ITインフラの運用にも俊敏性が求められる。「DCの性能評価においては、これまで専らスケールメリットや信頼性／堅牢性が重視されてきたが、今後は運用効率や、ビジネスニーズに素早く対応できる能力（俊敏性：アジリティ）も重視されるようになるであろう」と、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は分析している。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「国内データセンター数／面積予測、2017年～2021年」にその詳細が報告されている。レポートでは、事業者DCだけでなく、企業内DCについても、サイト数、延床面積の予測を、所在地別、竣工年代別、電力密度別に掲載している。また関東地方と近畿地方におけるクラウド向けDCの需給バランスについても考察している。
