著者情報
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慶應義塾大学 総合政策学部 准教授
専門は、憲法、情報法。博士（法学）経済協力開発機構（OECD）情報セキュリティ・プライバシー部会（WPISP)副議長、憲法学会理事、情報通信学会監事、法とコンピュータ学会理事、（社）日本マーケティング・リサーチ協会理事、総務省情報通信政策研究所特別上級研究員。総務省「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」主査、内閣府「消費者委員会個人情報保護専門調査会」委員をはじめとして、各府省庁、地方公共団体、公益法人、業界団体等の個人情報・情報セキュリティ関連の委員を歴任。近時の著書は、『クラウド・コンピューティングの法律』民事法研究会（岡村久道編：共著：2012）、『情報管理と法 - 情報の利用と保護のバランス -』勉誠出版(2010)、『プライバシー・個人情報保護の新課題』商事法務（堀部政男編：共著）(2010)、『プライバシー影響評価ＰＩＡと個人情報保護』中央経済社（瀬戸洋一編：共著）(2010)他多数。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
執筆記事
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2012/10/15ビッグデータの取り扱いをめぐる法的責任の”誤解”と”誤認”
本人同意に基づけばいかなる情報の取り扱いも可能という誤解や、ビッグデータ活用の名の下に法令遵守や個人の権利利益保護への取り組みが軽視される傾向がある。ビッグデータの取り扱いにあたっての法令遵守のあり方、「ライフログ活用サービスにおける配慮原則」や「スマートフォン・プライバシー・イニシアティブ」を確認するとともに、誤認に基づくコンプライアンス・リスクについて考える。
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