現場目線での課題を発端にクラウド/AIの活用進む、柏市のDX
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[0]イベント情報
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編集部主催の年次セキュリティイベント
「Security Online Day 2023 春の陣」の開催が決定!
例年秋開催の本イベントですが、今年は春と秋の2季開催となりました。
春初開催となった本イベント大注目のセッションは、
ロシアの軍事・安全保障専門家である小泉悠氏と、
元陸上自衛隊サイバー戦部隊初代隊長である伊東寛氏による
パネルディスカッション。
他にも、サイバーディフェンス研究所の名和利男氏や
メルカリCISOを務める市原尚久氏、様々な大企業で
セキュリティリーダーを務めてきた横河デジタルの塩﨑哲夫氏など
豪華登壇者が出演予定。
イベント登録は絶賛受付中です!
席数に限りがございますので、気になるセッションは
ぜひお早めの申し込みをお勧めします。
●日時:2023年3月14日(火)10:00~16:00
●会場:オンライン
https://event.shoeisha.jp/ezday/20230314/?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
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[1]今週のホットトピック!
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こんにちは。EnterpriseZine編集部です。
今週ご紹介する記事はこちら!
◆“お手製のガイドライン”でDX推進する「柏市」
現場目線での課題を発端にクラウド/AIの活用進む
https://enterprisezine.jp/article/detail/17296?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
人口約43万人と千葉県の中核市である柏市は、
都心から車で30分ほどの距離に位置し、
東京都市圏への通勤も便利なベッドタウンとして知られています。
柏市では2022年4月に従来の「情報・業務改善課」を
「DX推進課」と改め、「柏市DX推進ガイドライン」も
策定しDXの取り組みを強化しています。
今回、このガイドラインに基づき進められている
柏市のDXの取り組みについて取材しました!
自治体DXの一つの事例として、ぜひご一読ください。
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[2]新着記事:9本(2023-02-14~2023-02-21)
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◆“成長止まらない”ニトリのクラウド戦略
業務に精通する内製メンバーが事業成長を支える
小山 奨太(編集部)[著]
35期連続で増収増益を続けるニトリホールディングス。
2022年には国内外800店舗、売上高8000億円を突破し、
その勢いは留まるところを知らない。
そんな同社は、「製造物流IT小売業」と名乗り、
一気通貫の自前主義を貫く。
2022年4月にはIT子会社「ニトリデジタルベース」を設立し、
内製体制を強化。今回は、同年12月13日に行われた
「ガートナー ITインフラストラクチャ、
オペレーション&クラウド戦略コンファレンス」に登壇した、
同社情報システム改革室 室長 荒井俊典氏の
セッションをレポートする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17336?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
◆「自分の力で社会や世界を良くしていきたい」
Elastic セキュリティエンジニア 中島明日香さん
加山 恵美[著] 丸毛透[写] 岡本 拓也(編集部)[編]
小説をきっかけにセキュリティの世界に飛び込み、研究者として、
エンジニアとして、数々の発表や活動を続けてきた
中島明日香さん。2022年11月からはElasticに移籍し、
セキュリティリサーチエンジニアとして、セキュリティの
研究開発や製品実装に携わっている。
はたして、今はどのような境地に立っているのか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17345?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
◆2027年問題に「2層ERP」が選択肢として再浮上──
“4つの選択肢”のメリット・デメリットとは
森 英信[著] 丸毛透[写] 岡本 拓也(編集部)[聞]
基幹システムパッケージの
「SAP ERP Central Component 6.0(ECC 6.0)」は、
2027年末に標準保守期限が終了予定となっており、
多くのユーザー企業にとって「2027年問題」とも
呼ばれる課題となっている。「SAP S/4HANA」への移行も
進んでいるが、対応するSAPコンサルタントには限りがあり、
移行コストも高くなる傾向にある。
特に、グローバルに多くの拠点を展開しているグループ企業全体の
移行が2027年に間に合わないとも言われており、
「二層ERP」という選択肢をとる企業も見受けられる。
そこで、長きにわたってSAP導入を支援してきた経験をもち、
海外拠点向けクラウド型会計・ERPサービス「multibook」を
提供するマルチブック 取締役 CPO 福井和男氏に、
「2027年問題」対応のポイントを聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17348?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
◆日清食品、香川大学、ANA、オムロン、カシオ計算機、
JR東日本のリーダーが語ったDX推進ポイント
柴崎 辰彦[著]
富士通 柴崎辰彦による、国内のDXリーダーに、
デジタル変革の考え方と実践事例を聞く本連載では、
これまで、日清食品、香川大学、ANA、オムロン、
カシオ計算機、JR東日本のDXリーダーにご登場いただいた。
今回は、これまでの実践研究編記事の要点をまとめ、
DX推進のポイントを考察する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17356?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
◆データとAIで将来を見通すニーズが増加中
プロジェクト進行を支えるキーマンたちのレイクハウス活用術
弥生 隆明[著]
これまでの記事では、レイクハウスの活用事例や
レイクハウス誕生の背景を説明してきた。
本稿では、レイクハウスの構成要素を紐解き、
それぞれの提供機能やユースケースについて述べる。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17327?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
◆「PCI DSS 4.0」Webスキミング要件を読み解く、
カード情報保護だけでない情報漏えい対策へ
中西 一博[著]
2022年3月にリリースされた、クレジットカード情報保護に
関する国際的なコンプライアンス「PCI DSS」の
最新バージョン 4.0では、Webサイトからの
カード情報漏えい対策として、特にWebスキミングへの対策が
遵守すべき要件として追加され強化された。
世界と日本を取り巻くカード情報保護の動向について
解説した前編に続き、後編ではPCI DSS 4.0で
Webスキミングに関して更新された要件の内容を
掘り下げたうえで、実被害を予防するための実践的な
対策について解説していく。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17323?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
◆事業活動の停止を防ぐ!サプライチェーン攻撃を
防ぐために実行すべき、5段階のセキュリティプロセス
秋谷 哲也[著]
2022年は、数多くのサイバー攻撃がニュースになりました。
その中で、大きなキーワードとして上がったのは
「サプライチェーン(供給網)攻撃」です。
大手企業を直接狙うのではなく、その関係先である
中小企業を侵入口として要衝を叩くような攻撃手法が
広まっています。本記事では、昨今問題となっている
サプライチェーン攻撃に対する防御策ついて
取り上げてみたいと思います。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17307?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
◆“お手製のガイドライン”でDX推進する「柏市」
現場目線での課題を発端にクラウド/AIの活用進む
谷川 耕一[著] 小山 奨太(編集部)[聞] 丸毛透[写]
柏市は、人口約43万人の千葉県の中核市だ。
都心から車で30分ほどの距離に位置し、
東京都市圏への通勤も便利なベッドタウンとして知られる。
また、柏の葉地区には大学や研究機関などが集まり、
ITやデジタルなど新しい技術を活用し「共創」を
キーワードに「柏の葉スマートシティ」プロジェクトも
進められているという。
柏市では2022年4月に従来の「情報・業務改善課」を
「DX推進課」と改め、「柏市DX推進ガイドライン」も策定し
DXの取り組みを強化している。
このガイドラインに基づき進められている柏市の
DXの取り組みについて話を訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17296?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
◆LINEで進むプライバシーテックの実装──
基礎研究を経て、事業の最前線へ身を投じた2人が描く世界とは
吉澤 亨史[著] 高山 透[写] 岡本 拓也(編集部)[聞]
LINEは2022年9月26日、LINEアプリにおける
スタンプ選択時のサジェスト機能をアップデートした。
新たにユーザーのプライバシーを保護しつつ利便性向上を
目指すため、連合学習(Federated Learning)や
差分プライバシー(Differential Privacy)と
呼ばれる技術を導入している。
これらプライバシーテック導入の中核となったのが、
同社データサイエンスセンターの髙橋翼氏と竹之内隆夫氏だ。
今回、LayerXの執行役員 兼 PrivacyTech事業部長である
中村龍矢氏が両氏にインタビューを行った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/17251?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
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[3]人気記事ランキング(2023-02-14~2023-02-20)
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<記事>
●1位 「自分の力で社会や世界を良くしていきたい」
Elastic セキュリティエンジニア 中島明日香さん
https://enterprisezine.jp/article/detail/17345?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
●2位 2027年問題に「2層ERP」が選択肢として再浮上──
“4つの選択肢”のメリット・デメリットとは
https://enterprisezine.jp/article/detail/17348?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
●3位 LINEで進むプライバシーテックの実装──
基礎研究を経て、事業の最前線へ
身を投じた2人が描く世界とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/17251?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
●4位 日清食品、香川大学、ANA、オムロン、
カシオ計算機、JR東日本のリーダーが語ったDX推進ポイント
https://enterprisezine.jp/article/detail/17356?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
●5位 データとAIで将来を見通すニーズが増加中
プロジェクト進行を支えるキーマンたちのレイクハウス活用術
https://enterprisezine.jp/article/detail/17327?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
<ニュース>
●1位 Okta、業務アプリの調査発表、国内ではSalesforceが急成長。
Microsoft 365利用者の半数が他アプリで補完
https://enterprisezine.jp/news/detail/17376?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
●2位 日立造船、「SAP S/4HANA」のアップグレードを完了
アドオン機能の削減に向けた基盤へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/17377?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
●3位 アカマイ、「Akamai Connected Cloud」など
新サービスでクラウド市場に本格参入へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/17366?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
●4位 ロシア専門家の小泉悠氏が元陸自サイバー部隊長と徹底討論!
編集部主催セキュリティイベントを来月開催
https://enterprisezine.jp/news/detail/17389?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
●5位 マネーフォワード、デジタルインボイス普及に
向けデジタル庁から認定、Peppol APIを公開
https://enterprisezine.jp/news/detail/17384?utm_source=enterprisezine_regular_20230221&utm_medium=email
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