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2027年問題に「2層ERP」が選択肢として再浮上──“4つの選択肢”のメリット・デメリットとは

基幹システムを約20年見てきた専門家に聞く、解決の糸口

 基幹システムパッケージの「SAP ERP Central Component 6.0(ECC 6.0)」は、2027年末に標準保守期限が終了予定となっており、多くのユーザー企業にとって「2027年問題」とも呼ばれる課題となっている。「SAP S/4HANA」への移行も進んでいるが、対応するSAPコンサルタントには限りがあり、移行コストも高くなる傾向にある。特に、グローバルに多くの拠点を展開しているグループ企業全体の移行が2027年に間に合わないとも言われており、「二層ERP」という選択肢をとる企業も見受けられる。そこで、長きにわたってSAP導入を支援してきた経験をもち、海外拠点向けクラウド型会計・ERPサービス「multibook」を提供するマルチブック 取締役 CPO 福井和男氏に、「2027年問題」対応のポイントを聞いた。

中小規模の現地法人にフィットする業務ソフトが求められてきた

 福井氏は、大学卒業後の1993年、ビジネスブレイン太田昭和に入社すると約10年間、会計システム開発プロジェクトに参画。当時はパッケージソフトがなく、顧客ごとに、基本構想から要件定義、開発・テスト、本番移行・本稼働を担当するシステムインテグレーションを行っており、その間にSAP資格も取得したという。その後、IBM、IBMビジネスコンサルティングサービスに出向し、10年ほどSAP導入プロジェクトに参画する。

 「日本企業の本社にSAPを導入するプロジェクトに会計コンサルタントとして参画し、途中から中国・香港拠点へのSAP展開も担当していました。当時、中国で生産したモノを香港の物流会社を経由して日本の本社に売り、さらに日本の販売会社が売るという一連の流れをSAPですべて可視化できる。その凄さを覚えています」(福井氏)

マルチブック 取締役 CPO 福井和男氏
マルチブック 取締役 CPO 福井和男氏

 国ごとの商習慣や法制度、オペレーションが違っていたとしても、SAPがすべての拠点で導入されれば統合管理できる。しかし、問題はコストだ。日本法人の場合、独自カスタマイズもあって本社への導入だけでも高いコストが発生するが、複数拠点を持つ企業にとっては、さらに大きくのしかかっていた。

 福井氏は2012年、マルチブック(旧社名:ティーディー・アンド・カンパニー)に入社し、SAP導入プロジェクトに参画。フィリピン拠点のCFOを経て、2014年に「multibook」事業担当となった。multibookは、大手企業の顧客から「中小規模の現地法人にフィットする業務ソフトを探してほしい」と相談を受けたことがキッカケで開発されたクラウドERP。当時、要件を満たすパッケージソフトが存在しなかったのだ。

 2014年に企画・設計し、2015年に海外拠点向けクラウド型会計・ERPサービスとして誕生。2022年12月時点では、マネジメントコックピットやロジスティクス、固定資産管理、リース資産管理、従業員立替経費精算管理、国要件対応などを追加実装し、300社以上が活用しているという。

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「2027年問題」に対する“4つの解決案”のメリット・デメリット

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この記事の著者

森 英信(モリ ヒデノブ)

就職情報誌やMac雑誌の編集業務、モバイルコンテンツ制作会社勤務を経て、2005年に編集プロダクション業務やWebシステム開発事業を展開する会社・アンジーを創業。編集プロダクション業務においては、IT・HR関連の事例取材に加え、英語での海外スタートアップ取材などを手がける。独自開発のAI文字起こし・...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

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