日本郵船のSAP移行の舞台裏／H2Oリテイリングが259億円分のITコスト可視化
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.942]-----------------
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こんにちは。EnterpriseZine編集部です。
2026年8月24日～9月7日の
人気記事・ニュースランキングをお送りします。
＜記事＞
●1位 日本郵船が「あえて不自由な」システムを選んだ、SAP移行の舞台裏──苦
労の先にあった思いがけない成果
日本郵船は、長年利用してきた基幹システムをSAP S/4HANA Cloud Public Editi
onへ刷新した。移行プロジェクトは2023年から始まり、パブリック版のSAP S/4
HANA Cloudを国内最大規模で導入。新システムは2025年7月に稼働開始し、
現在まで安定運用を維持している。2026年7月に開催された「SAP NOW AI
Tour Tokyo」のグランドキーノートでは、同社のITリーダーたちが登壇し、
その取り組みの詳細が大きく取り上げられた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24906?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●2位 IIBA・Social Value Lab・PMIが語るAI時代の「変革人材」の再定義
DXの号令は上から下りてくる。だが現場ではPoC（概念実証）で止まり、成果
に届かない。2026年7月25日、IIBA日本支部、Social Value Lab、PMI日本支部
関西ブランチの3団体が、この手詰まりをテーマに、大阪・マイドームおおさか
でイベント「未来の社会・ビジネス価値を描くための『変革』と『共創』のあ
り方」を開いた。課題を見極める、価値を描く、確実に届ける。3つの役割を
各団体が分担して語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24903?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●3位 阪急阪神百貨店のH2Oリテイリング、「259億円分のITコスト可視化」から始
まった全社変革への挑戦
全社のITコスト構造と管理体系を高度化し、テクノロジー投資を経営の成果へつ
なげるための方法論として日本でもエンタープライズでの導入が広がっている「T
BM（Technology Business Management）」。しかし、それはあくまでも手段
であり、ITコストを可視化したからといって組織の行動変容が起こるわけでは
ない。2026年7月17日に開催された「TBM Summit 26」に、エイチ・ツー・
オー リテイリングの熊坂祐二氏が登壇した。コスト構造の可視化からTBM実践
の旅路へと踏み出した同社だが、それを行動変容につなげることの難しさを
実感したという。この壁をどう乗り越えていくのだろうか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23973?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●4位 AIエージェントにどこまで任せていい？社内データとAIをつなぐ「データ
連携基盤」が統制の役目担う
生成AIの進化にともない、企業のAI活用は単なる情報検索や業務補助を超え、
自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」へとシフトしつつある。こうした
活用を実務に定着させるうえで鍵となるのが、基幹システムやクラウドサービス
とのデータ連携だ。一方で、AIの活用範囲が広がるほど、権限管理やデータガバ
ナンスをどう維持するかは情報システム部門にとって避けて通れない課題となる。
本記事では、19年連続国内シェアNo.1（※）で1万社以上が導入するデータ連携
基盤「ASTERIA Warp」を提供するアステリアに、AI時代に押さえておきたい
データ連携の極意を聞いた。同社が2026年8月31日にリリースする
新バージョン「ASTERIA Warp 2608」の新機能を中心に、AIエージェントを
安全に運用するためのガードレール設計と、現場のデータ活用を両立させ
る具体的なアプローチを解き明かす。（※テクノ・システム・リサーチ
「2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編
」による）
https://enterprisezine.jp/article/detail/24722?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●5位 元陸将 廣惠次郎氏が日本の「サイバー戦」能力強化に向けて期待すること
──官民連携の発展を阻む課題
2026年6月20日～21日の2日間にわたり、静岡県熱海市にて「サイバー防衛シ
ンポジウム熱海2026」が開催された。EnterpriseZineでは、本シンポジウム
にて展開されたセッションでの講演・ディスカッションの様子を、数回にわたり
レポートする。本稿でお届けするのは、元陸将で、本シンポジウムの大会委員長
を務める廣惠次郎氏の講演と、同氏に対するインタビューの内容について。
日本のサイバー戦能力向上に向けた官民連携の今後に期待することとして、
「サイバーセキュリティ庁の設立」「国産版Mythosの開発」など、
興味深い意見も飛び出した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24649?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 アクセンチュア、コムウェアを買収 「Accenture Edge」の事業強化へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/24946?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●2位 ジャストシステム、「ATOK Sync One」提供開始 iPhoneなどの日本語
環境をPCでも維持
https://enterprisezine.jp/news/detail/25000?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●3位 デロイト トーマツ、企業内集合知をオントロジーとして整備・実装するサ
ービス提供
https://enterprisezine.jp/news/detail/24917?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●4位 Webもインフラも「エージェント」向けに再設計せよ──Cloudflareが体現
する新時代のクラウド
https://enterprisezine.jp/news/detail/24982?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●5位 NECと三菱重工、防衛分野で覚書 データ・AI主権、新たな指揮統制システ
ムなど
https://enterprisezine.jp/news/detail/25003?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
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日本郵船は、長年利用してきた基幹システムをSAP S/4HANA Cloud Public Editi
onへ刷新した。移行プロジェクトは2023年から始まり、パブリック版のSAP S/4
HANA Cloudを国内最大規模で導入。新システムは2025年7月に稼働開始し、
現在まで安定運用を維持している。2026年7月に開催された「SAP NOW AI
Tour Tokyo」のグランドキーノートでは、同社のITリーダーたちが登壇し、
その取り組みの詳細が大きく取り上げられた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24906?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●2位 IIBA・Social Value Lab・PMIが語るAI時代の「変革人材」の再定義
DXの号令は上から下りてくる。だが現場ではPoC（概念実証）で止まり、成果
に届かない。2026年7月25日、IIBA日本支部、Social Value Lab、PMI日本支部
関西ブランチの3団体が、この手詰まりをテーマに、大阪・マイドームおおさか
でイベント「未来の社会・ビジネス価値を描くための『変革』と『共創』のあ
り方」を開いた。課題を見極める、価値を描く、確実に届ける。3つの役割を
各団体が分担して語った。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24903?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●3位 阪急阪神百貨店のH2Oリテイリング、「259億円分のITコスト可視化」から始
まった全社変革への挑戦
全社のITコスト構造と管理体系を高度化し、テクノロジー投資を経営の成果へつ
なげるための方法論として日本でもエンタープライズでの導入が広がっている「T
BM（Technology Business Management）」。しかし、それはあくまでも手段
であり、ITコストを可視化したからといって組織の行動変容が起こるわけでは
ない。2026年7月17日に開催された「TBM Summit 26」に、エイチ・ツー・
オー リテイリングの熊坂祐二氏が登壇した。コスト構造の可視化からTBM実践
の旅路へと踏み出した同社だが、それを行動変容につなげることの難しさを
実感したという。この壁をどう乗り越えていくのだろうか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23973?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●4位 AIエージェントにどこまで任せていい？社内データとAIをつなぐ「データ
連携基盤」が統制の役目担う
生成AIの進化にともない、企業のAI活用は単なる情報検索や業務補助を超え、
自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」へとシフトしつつある。こうした
活用を実務に定着させるうえで鍵となるのが、基幹システムやクラウドサービス
とのデータ連携だ。一方で、AIの活用範囲が広がるほど、権限管理やデータガバ
ナンスをどう維持するかは情報システム部門にとって避けて通れない課題となる。
本記事では、19年連続国内シェアNo.1（※）で1万社以上が導入するデータ連携
基盤「ASTERIA Warp」を提供するアステリアに、AI時代に押さえておきたい
データ連携の極意を聞いた。同社が2026年8月31日にリリースする
新バージョン「ASTERIA Warp 2608」の新機能を中心に、AIエージェントを
安全に運用するためのガードレール設計と、現場のデータ活用を両立させ
る具体的なアプローチを解き明かす。（※テクノ・システム・リサーチ
「2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編
」による）
https://enterprisezine.jp/article/detail/24722?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●5位 元陸将 廣惠次郎氏が日本の「サイバー戦」能力強化に向けて期待すること
──官民連携の発展を阻む課題
2026年6月20日～21日の2日間にわたり、静岡県熱海市にて「サイバー防衛シ
ンポジウム熱海2026」が開催された。EnterpriseZineでは、本シンポジウム
にて展開されたセッションでの講演・ディスカッションの様子を、数回にわたり
レポートする。本稿でお届けするのは、元陸将で、本シンポジウムの大会委員長
を務める廣惠次郎氏の講演と、同氏に対するインタビューの内容について。
日本のサイバー戦能力向上に向けた官民連携の今後に期待することとして、
「サイバーセキュリティ庁の設立」「国産版Mythosの開発」など、
興味深い意見も飛び出した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24649?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 アクセンチュア、コムウェアを買収 「Accenture Edge」の事業強化へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/24946?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●2位 ジャストシステム、「ATOK Sync One」提供開始 iPhoneなどの日本語
環境をPCでも維持
https://enterprisezine.jp/news/detail/25000?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●3位 デロイト トーマツ、企業内集合知をオントロジーとして整備・実装するサ
ービス提供
https://enterprisezine.jp/news/detail/24917?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●4位 Webもインフラも「エージェント」向けに再設計せよ──Cloudflareが体現
する新時代のクラウド
https://enterprisezine.jp/news/detail/24982?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
●5位 NECと三菱重工、防衛分野で覚書 データ・AI主権、新たな指揮統制システ
ムなど
https://enterprisezine.jp/news/detail/25003?utm_source=enterprisezine_regular_20260907&utm_medium=email
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