7月のクレジットカード障害、関連企業は「システムに問題なし」 何が原因？
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.943]-----------------
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社内システムの利用定着に、マニュアルや研修とは違うアプローチが
あることをご存知ですか。テックタッチはシステムへ「あとのせ」で
画面に操作案内を表示し、現場への利用定着を後押し。
システム投資に見合う効果の実現に貢献します。
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週は、以下3本の記事を紹介します。
【編集部オススメ記事①】==========================
◆創業50年超のアシストが描く製品提供の「その先」
既存資産を殺さないSoR／SoIの現実解とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/24790?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
==================================================
生成AIやAIエージェントの急速な普及により、
企業のデータを取り巻く環境は大きく変化しています。
多くの企業がAIツールの導入やPoC（概念実証）を進める一方で、
「業務に定着しない」
「社内データの分散により十分な精度を発揮できない」
といった課題も顕在化してきました。
こうした状況から
「データ基盤の整備がAI活用の成否を左右する」
という認識が広がっています。
では、企業はどのようなデータ基盤を整備すべきなのか。
本記事では、アシスト 岸和田隆氏への取材を通じて、
同社の取り組みと、次世代のデータアーキテクチャの方向性を探ります。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/24790?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
【編集部オススメ記事②】==========================
◆AIエージェントにどこまで任せていい？
社内データとAIをつなぐ「データ連携基盤」が統制の役目担う
https://enterprisezine.jp/article/detail/24722?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
==================================================
企業のAI活用は単なる情報検索や業務補助を超え、
自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」へとシフトしています。
こうした活用を実務に定着させるうえでカギとなるのが、
基幹システムやクラウドサービスとのデータ連携です。
一方で、AIの活用範囲が広がるほど、
権限管理やデータガバナンスをどう維持するかは
情報システム部門にとって避けて通れない課題となります。
本記事では、アステリアに
「AI時代に押さえておきたいデータ連携の極意」を聞きました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/24722?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
【編集部オススメ記事③】==========================
◆2026年7月のカード決済システム大規模障害
──当時の関係各社の対応から学ぶ、現代システムの落とし穴
https://enterprisezine.jp/article/detail/24884?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
==================================================
2026年7月16日、あるクレジットカード決済サービスにおいて
大規模障害が発生し、多くの利用者がカードが使えなくなってしまう
事態が発生しました。
この手のシステム障害は、定期的に起こる問題ではありますが、
今回のケースでは、興味深い事象が確認されたといいます。
障害発生後に各社が発信した情報の限りでは、
「自社システムには異常は確認されていない」
「自社設備に問題はない」といった説明が目立ったのです。
利用者を含めた第三者の視点からすれば、
「関連企業はどこも悪くないと言っているのに、なぜ障害が起こるのか」
という疑問が生じるでしょう。
この問題は、技術が高度化するにつれ複数の組織が連携して
サービスを提供せざるを得なくなった、現代の情報システムが抱える
構造的な問題が顕在化した事例だといえます。
本記事では、上記の事例をもとに
インシデント対応のために今から実践できる3対策を紹介。
皆さん、ぜひご一読ください。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/24884?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
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新着記事：8本（2026-09-01～2026-09-08）
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◆量子脅威の到来「2029年説」が現実味を帯びる
“猶予わずか”の今から始めるPQC移行
成尾 明久［著］ 吉田 卓［著］
「耐量子暗号（以下、PQC）への移行は2035年までに完了すればよい」──そう
考えている企業は少なくない。しかし、その認識は危険である。量子コンピュータ
の実用化を待たず、暗号化されたデータを今のうちに収集し、将来的に解読する「
Harvest Now, Decrypt Later（HNDL）」という攻撃が現実のリスクとなりつつあり
各国政府や標準化機関も移行に向けた準備を加速させている。PQC対応は単なる
暗号アルゴリズムの置き換えではなく、IT資産の棚卸し、システム刷新、ガバナン
スまで含めた全社的な変革だ。そのため、対応をIT部門だけに委ねることはできず
経営判断として取り組む必要がある。本連載では、「2035年に間に合わせる」た
めに企業が今から何を考え、どのように準備を進めるべきかを「経営」「技術」
「運用」の3つの視点から解説。第1回は、なぜ今、経営層の意思決定が求められる
のかを、国内外の最新動向と実務の観点から整理する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24601?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
◆2026年7月のカード決済システム大規模障害
──当時の関係各社の対応から学ぶ、現代システムの落とし穴
野村 浩司［著］ 舟津 昌平［著］ 松浦 修治［著］
本連載コーナーでは、ITシステム運用に携わるうえで切っても切り離せない「イ
ンシデント対応」の世界に焦点を当て、世の中で起こっている様々な事象や、最新
のトレンドを紐解く。そこから何が学べるのか、あるいは他社の事象を教訓として
活かし、どのような対策を講じるべきか……。今回は、2026年7月に発生し、多く
の人々に影響を及ぼしたクレジットカード決済サービス（システム）の大規模障害
を取り上げる。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24884?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
◆創業50年超のアシストが描く製品提供の「その先」
既存資産を殺さないSoR／SoIの現実解とは
谷川 耕一［著］ 北浦 汐見［写］ EnterpriseZine編集部［編］
生成AIやAIエージェントの急速な普及により、企業のデータを取り巻く環境は大
きく変化している。多くの企業がAIツールの導入やPoC（概念実証）を進める一方
で、業務に定着しない、あるいは社内データの分散により十分な精度を発揮できな
いといった課題も顕在化してきた。こうした状況から「データ基盤の整備がAI活用
の成否を左右する」という認識が広がっている。では、企業はどのようなデータ基
盤を整備すべきなのか。本稿では、アシスト 岸和田隆氏への取材を通じて、製品
の導入支援にとどまらないコンサルティングパートナーへと進化する同社の取り組
みと、次世代のデータアーキテクチャの方向性を探る。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24790?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
◆AIエージェントの過失は誰が責任を負うのか？
弁護士に訊く、本格実装前に知るべきAIガバナンスの観点
竹村 美沙希（編集部）［著］ 北浦 汐見［写］
各ベンダーがこぞってITソリューションにAIエージェントの機能を実装する昨今
ユーザー企業でもAIエージェントのビジネス利用に注目が集まっている。その一
方で、AIが自律性をもつことで生じる新たな法的リスクや、トラブル発生時の責任
の所在について、明確な答えをもたない企業は少なくない。まだ日本ではAIエー
ジェントのユースケースがそう多くないことも原因の一つとして考えられるものの
今後本格的にビジネスに組み込まれる前に検討しておくべき課題であろう。本記事
では、テクノロジーに詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所 清水亘弁護士
へのインタビューを通じて、AIエージェント時代における企業の法的安全性の確
保、AIガバナンスのポイント、そして企業が今取るべき実践的なアプローチにつ
いて紐解いていく。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24577?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
◆日本郵船が「あえて不自由な」システムを選んだ、SAP移行の舞台裏──苦労の
先にあった思いがけない成果
冨永 裕子［著］ 名須川 楓太（編集部）［編］
日本郵船は、長年利用してきた基幹システムをSAP S/4HANA Cloud Public
Editionへ刷新した。移行プロジェクトは2023年から始まり、パブリック版の
SAP S/4HANA Cloudを国内最大規模で導入。新システムは2025年7月に稼働開始し、
現在まで安定運用を維持している。2026年7月に開催された「SAP NOW AI Tour
Tokyo」のグランドキーノートでは、同社のITリーダーたちが登壇し、その取り組
みの詳細が大きく取り上げられた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24906?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
◆SCS評価制度の支援と評価の責任を切り分け、実装に軸足を置く
──日立ソリューションズに聞く
京部康男 (編集部)［著］
サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の運
用開始が2026年度末に迫る。経済産業省と内閣官房が方針を示し、情報処理推進機
構（IPA）が運営する枠組みで、2026年3月27日公表の制度構築方針では要求事項が
★3で26件、★4で43件と示された。★3は専門家確認付き自己評価、★4は評価機関
による第三者評価に技術検証を加えた方式だ。制度上、第三者評価と技術支援を同
一法人が担うことは否定されていない。それでも日立ソリューションズは評価機関
にならないと線を引き、ギャップ分析で見えた課題を動くソリューションまで落と
し込む側に回る。同社で制度対応支援を手がける斎藤海渡氏に、支援と評価の切り
分け方を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24880?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
◆AIエージェントにどこまで任せていい？
社内データとAIをつなぐ「データ連携基盤」が統制の役目担う
EnterpriseZine編集部［著］
生成AIの進化にともない、企業のAI活用は単なる情報検索や業務補助を超え、自
律的にタスクを遂行する「AIエージェント」へとシフトしつつある。こうした活用
を実務に定着させるうえで鍵となるのが、基幹システムやクラウドサービスとのデ
ータ連携だ。一方で、AIの活用範囲が広がるほど、権限管理やデータガバナンスを
どう維持するかは情報システム部門にとって避けて通れない課題となる。本記事で
は、19年連続国内シェアNo.1（※）で1万社以上が導入するデータ連携基盤
「ASTERIA Warp」を提供するアステリアに、AI時代に押さえておきたいデータ連携
の極意を聞いた。同社が2026年8月31日にリリースする新バージョン「ASTERIA
Warp 2608」の新機能を中心に、AIエージェントを安全に運用するためのガード
レール設計と、現場のデータ活用を両立させる具体的なアプローチを解き明かす。
（※テクノ・システム・リサーチ「2025年ソフトウェアマーケティング総覧
EAI/ESB 市場編」による）
https://enterprisezine.jp/article/detail/24722?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
◆SCS評価制度は何から始めるべきか？
まずは公開済みの★3・26項目を自社に当ててみよう
京部康男 (編集部)［著］
SCS評価制度への対応は、評価用ガイドの公表を待つ必要はない。★3の要求事項
26項目はすでに公開されており、まずはこれを自社に当てて、何が出来ていて何が
出来ていないかを洗い出す。用語すら社内で通じないなら、前段のSECURITY
ACTIONから入る。並行して、確認役となるセキュリティ専門家を社内に置くか外に
求めるかを決め、全社で取るのか部門で絞るのかを詰めておく。2026年度末の運用
開始まで、残りは半年あまり。制度設計を担うIPAの江島将和氏に、担当者が着手
すべき順番を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24872?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
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人気記事ランキング（2026-09-01～2026-09-08）
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＜記事＞
●1位 日本郵船が「あえて不自由な」システムを選んだ、SAP移行の舞台裏
──苦労の先にあった思いがけない成果
https://enterprisezine.jp/article/detail/24906?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
●2位 AIエージェントにどこまで任せていい？
社内データとAIをつなぐ「データ連携基盤」が統制の役目担う
https://enterprisezine.jp/article/detail/24722?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
●3位 阪急阪神百貨店のH2Oリテイリング、
「259億円分のITコスト可視化」から始まった全社変革への挑戦
https://enterprisezine.jp/article/detail/23973?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
●4位 AIエージェントの過失は誰が責任を負うのか？
弁護士に訊く、本格実装前に知るべきAIガバナンスの観点
https://enterprisezine.jp/article/detail/24577?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
●5位 IIBA・Social Value Lab・PMIが語るAI時代の「変革人材」の再定義
https://enterprisezine.jp/article/detail/24903?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 OpenAIアカウント保持者、パスキー「YubiKey」セットを
優待価格で購入可能に──Yubico
https://enterprisezine.jp/news/detail/25021?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
●2位 ジャストシステム、「ATOK Sync One」提供開始
iPhoneなどの日本語環境をPCでも維持
https://enterprisezine.jp/news/detail/25000?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
●3位 Webもインフラも「エージェント」向けに再設計せよ
──Cloudflareが体現する新時代のクラウド
https://enterprisezine.jp/news/detail/24982?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
●4位 NECと三菱重工、防衛分野で覚書
データ・AI主権、新たな指揮統制システムなど
https://enterprisezine.jp/news/detail/25003?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
●5位 デンソー、約200社に及ぶグループのサステナビリティデータ収集基盤に
「STRAVIS」を採用
https://enterprisezine.jp/news/detail/25001?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週は、以下3本の記事を紹介します。
【編集部オススメ記事①】==========================
◆創業50年超のアシストが描く製品提供の「その先」
既存資産を殺さないSoR／SoIの現実解とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/24790?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
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生成AIやAIエージェントの急速な普及により、
企業のデータを取り巻く環境は大きく変化しています。
多くの企業がAIツールの導入やPoC（概念実証）を進める一方で、
「業務に定着しない」
「社内データの分散により十分な精度を発揮できない」
といった課題も顕在化してきました。
こうした状況から
「データ基盤の整備がAI活用の成否を左右する」
という認識が広がっています。
では、企業はどのようなデータ基盤を整備すべきなのか。
本記事では、アシスト 岸和田隆氏への取材を通じて、
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【編集部オススメ記事②】==========================
◆AIエージェントにどこまで任せていい？
社内データとAIをつなぐ「データ連携基盤」が統制の役目担う
https://enterprisezine.jp/article/detail/24722?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
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企業のAI活用は単なる情報検索や業務補助を超え、
自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」へとシフトしています。
こうした活用を実務に定着させるうえでカギとなるのが、
基幹システムやクラウドサービスとのデータ連携です。
一方で、AIの活用範囲が広がるほど、
権限管理やデータガバナンスをどう維持するかは
情報システム部門にとって避けて通れない課題となります。
本記事では、アステリアに
「AI時代に押さえておきたいデータ連携の極意」を聞きました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/24722?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
【編集部オススメ記事③】==========================
◆2026年7月のカード決済システム大規模障害
──当時の関係各社の対応から学ぶ、現代システムの落とし穴
https://enterprisezine.jp/article/detail/24884?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
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2026年7月16日、あるクレジットカード決済サービスにおいて
大規模障害が発生し、多くの利用者がカードが使えなくなってしまう
事態が発生しました。
この手のシステム障害は、定期的に起こる問題ではありますが、
今回のケースでは、興味深い事象が確認されたといいます。
障害発生後に各社が発信した情報の限りでは、
「自社システムには異常は確認されていない」
「自社設備に問題はない」といった説明が目立ったのです。
利用者を含めた第三者の視点からすれば、
「関連企業はどこも悪くないと言っているのに、なぜ障害が起こるのか」
という疑問が生じるでしょう。
この問題は、技術が高度化するにつれ複数の組織が連携して
サービスを提供せざるを得なくなった、現代の情報システムが抱える
構造的な問題が顕在化した事例だといえます。
本記事では、上記の事例をもとに
インシデント対応のために今から実践できる3対策を紹介。
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新着記事：8本（2026-09-01～2026-09-08）
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◆量子脅威の到来「2029年説」が現実味を帯びる
“猶予わずか”の今から始めるPQC移行
成尾 明久［著］ 吉田 卓［著］
「耐量子暗号（以下、PQC）への移行は2035年までに完了すればよい」──そう
考えている企業は少なくない。しかし、その認識は危険である。量子コンピュータ
の実用化を待たず、暗号化されたデータを今のうちに収集し、将来的に解読する「
Harvest Now, Decrypt Later（HNDL）」という攻撃が現実のリスクとなりつつあり
各国政府や標準化機関も移行に向けた準備を加速させている。PQC対応は単なる
暗号アルゴリズムの置き換えではなく、IT資産の棚卸し、システム刷新、ガバナン
スまで含めた全社的な変革だ。そのため、対応をIT部門だけに委ねることはできず
経営判断として取り組む必要がある。本連載では、「2035年に間に合わせる」た
めに企業が今から何を考え、どのように準備を進めるべきかを「経営」「技術」
「運用」の3つの視点から解説。第1回は、なぜ今、経営層の意思決定が求められる
のかを、国内外の最新動向と実務の観点から整理する。
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◆2026年7月のカード決済システム大規模障害
──当時の関係各社の対応から学ぶ、現代システムの落とし穴
野村 浩司［著］ 舟津 昌平［著］ 松浦 修治［著］
本連載コーナーでは、ITシステム運用に携わるうえで切っても切り離せない「イ
ンシデント対応」の世界に焦点を当て、世の中で起こっている様々な事象や、最新
のトレンドを紐解く。そこから何が学べるのか、あるいは他社の事象を教訓として
活かし、どのような対策を講じるべきか……。今回は、2026年7月に発生し、多く
の人々に影響を及ぼしたクレジットカード決済サービス（システム）の大規模障害
を取り上げる。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24884?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
◆創業50年超のアシストが描く製品提供の「その先」
既存資産を殺さないSoR／SoIの現実解とは
谷川 耕一［著］ 北浦 汐見［写］ EnterpriseZine編集部［編］
生成AIやAIエージェントの急速な普及により、企業のデータを取り巻く環境は大
きく変化している。多くの企業がAIツールの導入やPoC（概念実証）を進める一方
で、業務に定着しない、あるいは社内データの分散により十分な精度を発揮できな
いといった課題も顕在化してきた。こうした状況から「データ基盤の整備がAI活用
の成否を左右する」という認識が広がっている。では、企業はどのようなデータ基
盤を整備すべきなのか。本稿では、アシスト 岸和田隆氏への取材を通じて、製品
の導入支援にとどまらないコンサルティングパートナーへと進化する同社の取り組
みと、次世代のデータアーキテクチャの方向性を探る。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24790?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
◆AIエージェントの過失は誰が責任を負うのか？
弁護士に訊く、本格実装前に知るべきAIガバナンスの観点
竹村 美沙希（編集部）［著］ 北浦 汐見［写］
各ベンダーがこぞってITソリューションにAIエージェントの機能を実装する昨今
ユーザー企業でもAIエージェントのビジネス利用に注目が集まっている。その一
方で、AIが自律性をもつことで生じる新たな法的リスクや、トラブル発生時の責任
の所在について、明確な答えをもたない企業は少なくない。まだ日本ではAIエー
ジェントのユースケースがそう多くないことも原因の一つとして考えられるものの
今後本格的にビジネスに組み込まれる前に検討しておくべき課題であろう。本記事
では、テクノロジーに詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所 清水亘弁護士
へのインタビューを通じて、AIエージェント時代における企業の法的安全性の確
保、AIガバナンスのポイント、そして企業が今取るべき実践的なアプローチにつ
いて紐解いていく。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24577?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
◆日本郵船が「あえて不自由な」システムを選んだ、SAP移行の舞台裏──苦労の
先にあった思いがけない成果
冨永 裕子［著］ 名須川 楓太（編集部）［編］
日本郵船は、長年利用してきた基幹システムをSAP S/4HANA Cloud Public
Editionへ刷新した。移行プロジェクトは2023年から始まり、パブリック版の
SAP S/4HANA Cloudを国内最大規模で導入。新システムは2025年7月に稼働開始し、
現在まで安定運用を維持している。2026年7月に開催された「SAP NOW AI Tour
Tokyo」のグランドキーノートでは、同社のITリーダーたちが登壇し、その取り組
みの詳細が大きく取り上げられた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24906?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
◆SCS評価制度の支援と評価の責任を切り分け、実装に軸足を置く
──日立ソリューションズに聞く
京部康男 (編集部)［著］
サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の運
用開始が2026年度末に迫る。経済産業省と内閣官房が方針を示し、情報処理推進機
構（IPA）が運営する枠組みで、2026年3月27日公表の制度構築方針では要求事項が
★3で26件、★4で43件と示された。★3は専門家確認付き自己評価、★4は評価機関
による第三者評価に技術検証を加えた方式だ。制度上、第三者評価と技術支援を同
一法人が担うことは否定されていない。それでも日立ソリューションズは評価機関
にならないと線を引き、ギャップ分析で見えた課題を動くソリューションまで落と
し込む側に回る。同社で制度対応支援を手がける斎藤海渡氏に、支援と評価の切り
分け方を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/24880?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
◆AIエージェントにどこまで任せていい？
社内データとAIをつなぐ「データ連携基盤」が統制の役目担う
EnterpriseZine編集部［著］
生成AIの進化にともない、企業のAI活用は単なる情報検索や業務補助を超え、自
律的にタスクを遂行する「AIエージェント」へとシフトしつつある。こうした活用
を実務に定着させるうえで鍵となるのが、基幹システムやクラウドサービスとのデ
ータ連携だ。一方で、AIの活用範囲が広がるほど、権限管理やデータガバナンスを
どう維持するかは情報システム部門にとって避けて通れない課題となる。本記事で
は、19年連続国内シェアNo.1（※）で1万社以上が導入するデータ連携基盤
「ASTERIA Warp」を提供するアステリアに、AI時代に押さえておきたいデータ連携
の極意を聞いた。同社が2026年8月31日にリリースする新バージョン「ASTERIA
Warp 2608」の新機能を中心に、AIエージェントを安全に運用するためのガード
レール設計と、現場のデータ活用を両立させる具体的なアプローチを解き明かす。
（※テクノ・システム・リサーチ「2025年ソフトウェアマーケティング総覧
EAI/ESB 市場編」による）
https://enterprisezine.jp/article/detail/24722?utm_source=enterprisezine_regular_20260908&utm_medium=email
◆SCS評価制度は何から始めるべきか？
まずは公開済みの★3・26項目を自社に当ててみよう
京部康男 (編集部)［著］
SCS評価制度への対応は、評価用ガイドの公表を待つ必要はない。★3の要求事項
26項目はすでに公開されており、まずはこれを自社に当てて、何が出来ていて何が
出来ていないかを洗い出す。用語すら社内で通じないなら、前段のSECURITY
ACTIONから入る。並行して、確認役となるセキュリティ専門家を社内に置くか外に
求めるかを決め、全社で取るのか部門で絞るのかを詰めておく。2026年度末の運用
開始まで、残りは半年あまり。制度設計を担うIPAの江島将和氏に、担当者が着手
すべき順番を聞いた。
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人気記事ランキング（2026-09-01～2026-09-08）
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＜記事＞
●1位 日本郵船が「あえて不自由な」システムを選んだ、SAP移行の舞台裏
──苦労の先にあった思いがけない成果
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●2位 AIエージェントにどこまで任せていい？
社内データとAIをつなぐ「データ連携基盤」が統制の役目担う
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●3位 阪急阪神百貨店のH2Oリテイリング、
「259億円分のITコスト可視化」から始まった全社変革への挑戦
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●4位 AIエージェントの過失は誰が責任を負うのか？
弁護士に訊く、本格実装前に知るべきAIガバナンスの観点
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●5位 IIBA・Social Value Lab・PMIが語るAI時代の「変革人材」の再定義
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＜ニュース＞
●1位 OpenAIアカウント保持者、パスキー「YubiKey」セットを
優待価格で購入可能に──Yubico
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●2位 ジャストシステム、「ATOK Sync One」提供開始
iPhoneなどの日本語環境をPCでも維持
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●3位 Webもインフラも「エージェント」向けに再設計せよ
──Cloudflareが体現する新時代のクラウド
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●4位 NECと三菱重工、防衛分野で覚書
データ・AI主権、新たな指揮統制システムなど
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●5位 デンソー、約200社に及ぶグループのサステナビリティデータ収集基盤に
「STRAVIS」を採用
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