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日立、ジョブ管理・障害発生時支援機能などを強化した統合システム運用管理「JP1 V11.5」を販売開始

  2017/11/01 12:30

 日立製作所は、統合システム運用管理「JP1」の最新版である「JP1 V11.5」 を製品化し、11月1日から販売開始すると発表した。具体的には、ジョブ管理を実現する「JP1/Automatic Job Management System 3」や障害発生時の調査・分析を支援する「JP1/Operations Analytics」など「JP1」の各種機能を強化し、デジタルビジネス時代におけるIT運用の最適化を実現する。また、6月末に発表した、「JP1」を活用した「IT運用最適化サービス」において、新たに機械学習の活用を支援するサービスを追加し、11月30日から提供開始する。

 日立は、2016年1月に販売開始した統合システム運用管理「JP1 Version 11」の機能強化版として、激変するビジネス環境に適応し、デジタルビジネス時代のIT運用を最適化するため「JP1 V11.5」を新たに製品化した。また、AI技術活用の機運の高まりを受けて、「IT運用最適化サービス」において、機械学習の活用を支援するサービスを新たに提供開始する。それぞれ、今回強化したポイントは以下のとおり。

「JP1 V11.5」の主な強化ポイント

 ・大規模対応強化により、業務システムの運用効率を向上

 ジョブスケジューリング製品「JP1/Automatic Job Management System 3」では、業務システムのさらなる大規模化にも耐えうる性能向上、管理対象数の拡張を行った。具体的には、製品のアーキテクチャの改善により従来比で最大約10倍のジョブ実行性能を実現したほか、管理サーバ1台で管理可能な実行エージェント数を従来比で2倍に拡張し、業務運用の集約、統合を可能にした。

 ・システム構成の可視化をさらに強化し、業務システムの健全性を容易に確保

 業務システムとそれを構成するアプリケーション、サーバやストレージ、ネットワークなどのインフラの関連性や稼働状況を可視化し、システム全体の安定稼働を支援する「JP1/Operations Analytics」では、市場で導入が増えているSAP S/4HANA®やZabbixに対応したほか、Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどのクラウドサービスを構成把握の対象に加え、業務システムの健全性を可視化できる範囲を拡大した。

 また、性能障害が発生した際、相関分析により問題発生箇所と類似性の高いリソースを自動抽出して表示することで、より迅速な根本原因の特定が可能となった。さらに、稼働状況の定期報告やキャパシティプランニングのためのグラフ化やレポート作成が容易になり、運用改善やコスト削減につながる気づきを与えるレポートとして容易に活用できるようになった。

「IT運用最適化サービス」の強化ポイント

 ・IT運用への機械学習適用を支援し、運用コスト最適化を実現

 IT運用のさらなる最適化に向けて、専門性や属人性の高い作業に機械学習を適用したい顧客に対し、7月から提供開始している「IT運用最適化サービス」において、新たにIT運用への機械学習適用に関するコンサルテーションから運用改善の実現までの支援を行う。具体的には、大量に発生するイベント情報のエスカ レーション判定の自動化や、障害分析の支援、障害予兆の検知などの分野において機械学習適用を支援する。

 このほか、利用型ニーズの高まりを受けて、従来の永久ライセンスの販売に加え、「JP1」主要製品のサブス クリプション提供を 2017年度内を目処に開始する予定。これにより任意のクラウドサービス上などで 「JP1」製品を活用する場合に、年契約でのサブスクリプションを選択できるようになり、投資コストの平準化が可能となる。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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