NTT東日本／西日本による固定電話のIP網への移行やINSネットディジタル通信モード提供終了により、既存の従来型EDIが今までのように使えなくなる。そのため、多くの企業はインターネットEDIへの移行を余儀なくされる。
この状況を踏まえ、一般社団法人全国銀行協会（全銀協）は、2017年5月にインターネットやIP-VPNなどの広域IP網でも利用可能とした「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」を制定した。
これを受け、DALを含むJISAのEDIタスクフォースに参加するEDIパッケージ/サービスベンダー12社は、「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」をサポートし、インターネットEDIへの移行が円滑に行えるよう相互接続試験を行った。
この試験のポイントは、広域IP網上で「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」による通信環境を構築し、SSL/TLSレイヤにおいてセキュリティ対策を施した状態で相互接続性を検証することにあった。2017年11月より3回に渡り行われた検証では、各社のEDIパッケージ／サービスで、自社を除く全パッケージの組み合わせで、相互接続性を実証した。
「ACMSシリーズ」の全6製品で「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」をサポート。全銀協標準通信プロトコルの仕様はそのままに、既存のアプリケーションを改修することなく、データ暗号化やサーバ/クライアント認証をサポートする。2024年1月のINSネットディジタル通信モード提供終了に向けて、スムーズかつセキュアにインターネットEDIへの移行を実現し、相互接続性についても信頼性の高い製品となったという。
また、「ACMSシリーズ」では、これ以外のインターネットEDI用プロトコルにも対応しており、それぞれのプロトコルで、標準化団体や認定機関、ソフトウェアベンダ間の相互運用性試験を実施しているという。
