日本マイクロソフトは、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する上で、従来のWindows ServerやSQL Serverを活用したオンプレミスで運営しているインフラから、クラウド環境の最新インフラへの移行支援を推進している。
Windows Server 2008は2020年1月14日に、SQL Server 2008は2019年7月9日にサポート提供が終了する。サポート提供の終了後は、サーバー環境への不正侵入、脆弱性が特定される懸念、情報漏えいの危険性などの潜在リスクが増加するため、最新バージョンにアップグレードして、パフォーマンスと効率性をさらに高め、定期的にセキュリティ更新プログラムを適用することを推奨している。
アップグレードが時間軸の観点、他環境との兼ね合いなどで難しい場合、既存環境への延長セキュリティ更新プログラムを3年間提供する。クラウドプラットフォーム Microsoft Azure 上の仮想マシンを利用する場合は、この延長セキュリティ更新プログラムは無償になるという。
「マイクロソフトサーバー移行支援センター」の取り組み
1. 2018年8月時点において、全国で稼働するWindow Server 2008の54万台の全てのサーバー移行を支援できるパートナーキャパシティを用意。
2. APNプレミアコンサルティングパートナー／VMwareソリューションプロバイダプレミアパートナーなどの参画による、Amazon Web Service（AWS）やVMwareの仮想環境などの様々な環境で稼働するWindows Server 2008/R2の移行支援。
3. 2019年6月末までに、全国で240回7,000人規模の移行支援セミナー（Azure Migration Roadshow）を開催。
4. 2019年6月末までに移行技術者の4,000名の育成。
日本マイクロソフトは、今後様々な移行支援施策を展開し、2020年1月までに 現状稼働する54万台 Windows Server 2008の全てのサーバーの最新環境への移行をめざすとしている。
