製造／資源セクターにおける日本の割合は他のセクターよりも際立っている
主要産業分野（13業種）の内、個人消費者を除く12業種を比較してみると、予測期間を通じ、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共／公益、小売、運輸の支出額が目立っており、特に製造業の支出額が突出している。
参考資料2は、世界のIoT支出額を5つの産業セクターに分類したうえで、それぞれのセクターにおける2017年と2022年の地域別の割合を示したもの。それを見ると、製造／資源セクター（製造業、建設業、資源業を合算したセグメント）における日本の割合は、他のセクターよりも際立っていることが分かる。
これは国内のGDPに占める製造業の割合が大きいことに加え、「Connected Industries」など、製造業のIT化を通じて国力を高めていこうとする政策がその要因となっている。
個人消費者のIoT支出額は2023年には組立製造に次いで2番目に大きい市場に
全産業分野の中で、個人消費者のIoT支出額の成長性は相対的に高い傾向にあり、2023年には組立製造に次いで2番目に大きい市場になる。
これは、国内外のB2Cビジネスに強みを持つ大手ベンダーが中心となり、深層学習（Deep Learning）などの高度なデータアナリティクス技術をIoTと組み合わせることで、スマート家電やスマートホームオートメーションといった分野での新サービスの創出に注力していることなどが関係している。
スマートホーム以外の成長性が高いユースケースとしては、農業フィールド監視、小売店舗内リコメンド、コネクテッドビル（照明）、スマートグリッド／メーター（電気）、テレマティクス保険などが挙げられる。これらは、2018年～2023年のCAGRで20％を超える成長が期待される。
IDC Japanコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストである鳥巣悠太氏は、「IoTに対する支出額は世界的に高い成長が見込まれるが、それらを産業分野／ユースケースの観点から地域別に比較すると、さまざまな特徴の違いが見られる。したがって、海外で今現在成功しているユースケースを国内向けにカスタマイズして取り入れることで、ベンダーの新しい収益につなげることが重要になる」としている。
また、「日本国内において特徴的なユースケースを海外へ水平展開すべく、国内と類似したニーズがある地域を模索することも肝心である。ユースケースの「輸入と輸出」を積極的に進めることが、ベンダーの収益拡大には必須になる」と述べている。
今回の発表はIDCが発行した「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2019年～ 2023年：海外市場との比較やユーザー事例の深掘りを実施」にその詳細が報告されている。
