SAPジャパン株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため2月中旬より社員の在宅勤務を実施してきたが、日本政府による5月26日の緊急事態宣言解除後も、原則として2020年年末まで社員の在宅勤務を継続すると発表した。さらに、年末まで全てのイベントをオンラインで開催する。
社員がオフィスに出社、あるいはお客様やパートナー様へ訪問する必要がある場合は、上長の承認取得を義務付けています。密閉・密集・密接の3密の状況を避けるとともに、オフィスではマスク着用を義務化し、必要な社員にはマスクを提供する。また、オフィスへの出社率は収容人数の30%を上限に制限し、オフィススペース、応接スペースともに、最大収容人数を変更する。
これらは全て、SAP本社が世界各国約10万人の全社員を対象としたガイドラインに即したもの。
SAPジャパンでは、2月中旬に社長主導の危機管理委員会を設置し、委員会の施策の一環として、社員の在宅勤務開始後から、クアルトリクスのパルスサーベイを活用して、社員に対するアンケート調査を定期的に実施し、社員が在宅勤務中に感じる課題やストレスについて確認し、迅速な対応を実施してきた。本調査は継続して実施する予定。
