日立製作所（以下、日立）は、「金融機関向け電子契約ソリューション」を、12月11日から販売開始することを発表した。
本ソリューションは、印鑑証明書に代わる電子証明書を活用した電子署名機能を備え、対面での書類のやり取りによる事務手続き上の手間や手戻りを削減し業務を効率化する、金融機関向けの電子契約ソリューションだという。
電子契約では、契約内容の正当性や信頼性を担保するため、第三者機関である認証局が発行する電子証明書とタイムスタンプを用いた電子署名が個別に必要となるが、本ソリューションでは、認証局への契約者情報の登録や、契約者が電子証明書を利用するためのID・パスワードの発行など、電子署名に必要となる認証局との手続きもシステム上で一括して行える。
また、既存システムとの連携を可能にする標準APIを備えているため、審査システムなど関連システムとのデータ連携が可能となり、従来の審査システムと契約システム双方でのデータ登録が不要となることで、金融機関の事務負荷を軽減することができるとしている。
ソリューションの特長
1.既存システムと連携し、複数システムにまたがる融資業務全体の効率化を実現
融資実行後は、債権書類管理システムへの書類の格納や、契約状況の確認、電子署名済ファイルのダウンロードといった、電子契約利用時に必要となる各種作業の自動化やデータの一元化が可能となる。これにより、一般的な電子契約を利用する際に発生していた、一つの契約業務で複数システムを利用することによるデータの二重登録など、業務負荷や作業プロセスの煩雑さを軽減し、融資業務全体の効率化を実現する。
2.契約手続きに要する負荷軽減やペーパーレス・印鑑レスを促進し、非対面取引を強化
契約者は、紙の契約書への記入や押印に代わり、契約書のPDFファイルに電子署名を行うことで融資取引が可能となる。Webサイト上のマイページから、契約手続きや契約内容の確認が手軽に行えるため、営業時間や場所の制約にとらわれず手続きを行うことができるという。
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