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日本IBM、TDUら4者が地方自治体向けのDX基盤サービス提供へ

 エクスポリス、東京電機大学(以下、TDU)知的情報空間研究室、日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は、共同で実証実験を進めてきた、地域内でデータの流通を促進する「データ流通プラットフォーム」と、流通データを元に開発されたソリューションを広く自治体に共有・販売する「マーケットプレイス」を、エクスポリスからサービス提供することを発表した。

 2021年4月から「Anastasia」としてサービス利用自治体の募集を開始し、同年8月よりベータサービスの提供を無償で開始。データの流通促進・ソリューションの課題解決事例の販売プラットフォームであるAnastasiaは、エクスポリスが運営するブランド名として、地域課題解決の主体者へサービスを提供するという。

 また、Anastasiaを活用した地域社会における課題解決の促進を目的として、新たにマクニカが参加し、TDU、エクスポリス、日本IBM、マクニカは、マクニカの自動運転ソリューションでセンシング技術・AIを活用してデジタル変革を支援するMacnica Mobility Data Platform(以下、MMDP)とAnastasiaとのデータ連携および自治体へのソリューション導入に向けて、共同検討を本年4月から開始するとしている。

 これにより、地域住民の交通手段として公共交通機関網の補完およびCO2排出量に関する地域課題を持つ自治体向けソリューションとしてAnastasia活用の価値向上を目指すという。

[画像クリックで拡大]

 2021年1月より、エクスポリスおよびTDUは、埼玉県さいたま市横瀬町においてAnastasiaを利用した実証実験を行ってきた。横瀬町の実証実験では、経済産業省と内閣官房が提供するRESASデータを活用した地域分析機能、ソリューションへのフィードバック機能、ユーザーインターフェースを検証し、横瀬町内および別自治体とのソリューション・課題解決ノウハウの共有手段としてのAnastasiaの有用性を評価する予定だという。横瀬町の他にも、希望する自治体において実証実験を実施するとしている。

Anastasia主要機能

 Anastasiaでは、農林水産、交通・モビリティ、環境・エネルギー、防災、まちづくりなど、自治体において施策検討される分野に関連するソリューションが掲載される。Anastasiaを介し、自治体向けソリューションを提供するプレイヤー(地域公社、民間企業など)と基礎自治体のマッチング、ソリューションの売買、地域公社や民間企業に対する地域データの提供を可能にするという。

 また、自治体は地域課題に対して独自で取り組んだ施策のノウハウの共有あるいは販売、過去採用したソリューションの評価をAnastasia上で行うことができ、同様の地域課題に悩む他自治体との情報共有基盤として活用することが可能だとしている。

 日本IBMは、設備の稼働状況やセンサーデータの遠隔監視を支援するIBM Maximo Asset Monitorを利用し、AnastasiaのIT基盤を構築。将来的にはソリューションのコンテナ化を検討しており、IT基盤をIBM Maximo Application Suiteへ拡張する予定だという。

 マクニカは、自動運転・走行の社会実装活動に加えて、新たにモビリティを活用したセンシング技術・デジタル技術により、自治体が管理する道路や橋など、社会インフラ保全のDX化実現を目指すとしている。

 さらに今回の提携により、2021年4月からAnastasiaとMMDPのデータ連携による自治体への新たなソリューション導入に向けた共同検討を行い、実証実験を通して得られるソリューションのユースケースや効果に関しては、他の自治体への提供も視野に入れた検証を実施するという。

 加えてエネルギーマネジメントシステムにおいては、脱炭素社会に向けたクリーンエネルギーの活用と大幅な消費電力の削減を行う為のシステムを提供。これらのシステムにより、作る電力、使う電力のクリーン化、使う電力の大幅な減少を行い循環型経済の構築に貢献するとしている。

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