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日本はデジタルスキルなどで最低レベルに【ガートナー調査】

  2021/05/10 14:12

 ガートナー ジャパン(以下、ガートナー)は、世界の主要9カ国の企業で働く従業員を対象に実施した「Gartner 2021 Digital Worker Experience Survey」の結果を発表した。

 本調査は、テクノロジーやワークプレースに関する従業員の利用動向やエクスペリエンスを把握する目的で、2020年11~12月にかけて、米国、欧州(英国、ドイツ、フランス)、アジア太平洋地域(日本、中国、インド、シンガポール、オーストラリア)の従業員数100人以上の組織に所属する10,080人の正社員を対象に実施したとしている。

日本はビジネス用途のデジタル・テクノロジーのスキルに関する自己評価が最も低い

 ビジネス用途のデジタル・テクノロジーのスキルに関する自己評価、すなわち自身のスキル・レベルをどう捉えているかを尋ねたところ、日本は「素人」ないし「中程度」と回答した従業員が6割以上となり、調査した9カ国中で自己評価が最も低い結果となった。2017年4月に実施した調査においても、自身のレベルを「素人」「中程度」と低く評価した従業員の割合は、日本が最も多く、58%だったという。

 世界主要国の従業員は、約5人に1人(18%)がデジタル・テクノロジーの「エキスパート」を自認しており、従業員の半数以上は自身がデジタル・テクノロジーに習熟していると考えている。一方、日本の従業員で「エキスパート」を自認している割合はわずか4%であり、他国と比べて自己評価が非常に低い結果となった。特に自己評価が最も高いインド(37%)と比べると大きな乖離が見られたとしている(図1参照)。

図1.ビジネス用途のデジタル・スキルの自己評価:グローバル比較 出典:Gartner(2021年5月)
図1.ビジネス用途のデジタル・スキルの自己評価:グローバル比較 出典:Gartner(2021年5月)
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ワークプレース系アプリケーション・ツールの利用率にも大きな差が見られる

 本調査では、従業員が仕事で利用するワークレプレース系アプリケーション・ツールの活用率についても尋ねている。ワークプレース系アプリケーション・ツールの4カテゴリー(*)それぞれについて利用率を尋ねたところ、毎日利用している従業員の割合が、日本は他の3つの国や地域(米国、欧州、APAC)と比較して4カテゴリーのうち3カテゴリーで最も低く、これらの累計での利用頻度も最も少ないことがわかったという(図2参照)。

*ワークプレース系アプリケーション・ツールの4カテゴリー
  • コラボレーション・ツール:Webex、Zoom、Slack、Microsoft Teamsなど
  • 情報共有ツール(クラウド・ストレージ):Dropbox、Google Drive、Box、Microsoft OneDriveなど
  • トレーニング/ラーニング・ツール:CourseLab、EasyGeneratorといったE-Learningツールなど
  • リアルタイム・モバイル・メッセージング:WhatsApp、WeChat、Slack、LINEなど
図2.ワークプレース系アプリケーションの活用度:グローバル比較 出典:Gartner(2021年5月)
図2.ワークプレース系アプリケーションの活用度:グローバル比較 出典:Gartner(2021年5月)
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 日本を除くアジア太平洋地域(APAC)の対象国の従業員は、リモートワークなどの働き方を支援するデジタル・ワークプレース系のアプリケーションを様々な状況に応じて活用していることがうかがえる。一方、日本の従業員は、これらのアプリケーションの活用率が少ないだけでなく、「まったく活用していない」と回答した従業員の割合も最も高くなったとしている。

 アナリストでバイスプレジデントの志賀嘉津士氏は、「日本の企業はこれまで働き方改革の施策として大企業を中心にテレワークの取り組みを推進してきました。2020年は、COVID-19の感染拡大などによりテレワークの本格化が進み、柔軟な働き方を支援するワークプレース系アプリケーションの利用も加速しました。しかしながら、他国の従業員は日本を上回る速度でデジタル・ツールの活用を進めており、日本はさらに後れを取っている状況が見られます」と述べている。

柔軟な働き方により他国の従業員は生産性が向上したが、日本の従業員は生産性が低下

 本調査では、従業員や組織の生産性に及ぼす影響についても質問しているという。グローバルの結果では、2020年1月以降に在宅勤務時間が増えた従業員のうち、36%は生産性が向上し(「非常に上がった/やや上がった」)、35%は「変化なし」と回答している。生産性向上の要因として最も多く挙げられたのは「勤務時間の柔軟性」であり、回答者の43%が選択したという。

 国別の比較では、生産性が向上したと回答した従業員はインドが最も多く、その割合は約半数(49%)に及んでいる。地域別では、日本を除くAPACで生産性が向上したという割合が最も高くなっているという。一方、日本は、生産性が低下した(「非常に下がった/やや下がった」の合計)という割合が最も高く(39%)、生産性が向上したという割合も14%と調査対象国の中で最低であり、他国と比べて生産性が上がっていない状況が浮き彫りになった(図3参照)。

図3.柔軟な働き方による個人の生産性の変化:グローバル比較 出典:Gartner(2021年5月)
図3.柔軟な働き方による個人の生産性の変化:グローバル比較 出典:Gartner(2021年5月)
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 志賀氏は次のように述べている。「デジタル・ワークプレースの実現にはテクノロジの導入に加え、デジタル・デクステリティ、すなわち従業員のデジタル・スキルを向上させる取り組みの2本柱が必要です。世界の国々はCOVID-19が蔓延する状況下で、デジタル・テクノロジのさらなる活用を進めて一人一人の生産性を向上させています。日本の経営者は、この結果に危機意識をもって、早急に従業員のデジタル・スキルの向上に注力すべきでしょう」。

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