日本生産性本部は、12月17日、OECD.Statデータベースなどをもとに分析している「労働生産性の国際比較 2021」を公表した。2020年の日本の時間当たり労働生産性は49.5ドル（5,086円）でOECD加盟38カ国中23位、就業者一人当たり労働生産性は78,655ドル（809万円）でOECD加盟38カ国中28位だった。どちらも過去最低の順位だという。
1.日本の時間当たり労働生産性は、49.5ドル。OECD加盟38カ国中23位。
2020年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、49.5ドル（5,086円／購買力平価換算）。米国（80.5ドル／8,282円）の6割の水準で、OECD加盟38カ国中23位（2019年は21位）だった。経済が落ち込んだものの、労働時間の短縮が労働生産性を押し上げたことから、前年より実質ベースで1.1％上昇した。ただし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位だという。
2.日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル。OECD加盟38カ国中28位。
2020年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、78,655ドル（809万円）。ポーランド（79,418ドル／817万円）やエストニア（76,882ドル／791万円）といった東欧・バルト諸国と同水準だった。西欧諸国と比較すると、労働生産性水準が比較的低い英国（94,763ドル／974万円）やスペイン（94,552ドル／972万円）にも水をあけられているという。また、前年から実質ベースで3.9％落ち込んだこともあり、OECD加盟38カ国でみると28位（2019年は26位）と、1970年以降最も低い順位だとしている。
3.日本の製造業の労働生産性は、95,852ドル。OECDに加盟する主要31カ国中18位。
2019年の日本の製造業における労働生産性水準（就業者一人当たり付加価値）は、95,852ドル（1,054万円／為替レート換算）。これは米国の65％に相当し、ドイツ（99,007ドル）をやや下回る水準であり、OECDに加盟する主要31カ国の中でみると18位（2018年も18位）だという。
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