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日本の労働生産性、1970年以降で過去最低ランク――労働生産性の国際比較2021

  2021/12/20 18:50

 日本生産性本部は、12月17日、OECD.Statデータベースなどをもとに分析している「労働生産性の国際比較 2021」を公表した。2020年の日本の時間当たり労働生産性は49.5ドル(5,086円)でOECD加盟38カ国中23位、就業者一人当たり労働生産性は78,655ドル(809万円)でOECD加盟38カ国中28位だった。どちらも過去最低の順位だという。

1.日本の時間当たり労働生産性は、49.5ドル。OECD加盟38カ国中23位。

 2020年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、49.5ドル(5,086円/購買力平価換算)。米国(80.5ドル/8,282円)の6割の水準で、OECD加盟38カ国中23位(2019年は21位)だった。経済が落ち込んだものの、労働時間の短縮が労働生産性を押し上げたことから、前年より実質ベースで1.1%上昇した。ただし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位だという。

2.日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル。OECD加盟38カ国中28位。

 2020年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、78,655ドル(809万円)。ポーランド(79,418ドル/817万円)やエストニア(76,882ドル/791万円)といった東欧・バルト諸国と同水準だった。西欧諸国と比較すると、労働生産性水準が比較的低い英国(94,763ドル/974万円)やスペイン(94,552ドル/972万円)にも水をあけられているという。また、前年から実質ベースで3.9%落ち込んだこともあり、OECD加盟38カ国でみると28位(2019年は26位)と、1970年以降最も低い順位だとしている。

3.日本の製造業の労働生産性は、95,852ドル。OECDに加盟する主要31カ国中18位。

 2019年の日本の製造業における労働生産性水準(就業者一人当たり付加価値)は、95,852ドル(1,054万円/為替レート換算)。これは米国の65%に相当し、ドイツ(99,007ドル)をやや下回る水準であり、OECDに加盟する主要31カ国の中でみると18位(2018年も18位)だという。

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