Okta Japanは4月14日、埼玉県の職員約1万2000人が利用する各種クラウドサービス（SaaS）の認証基盤として、同社のアイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」が採用されたと発表した。
導入作業は2021年の7月から10月の4ヵ月で行われ、11月中旬に職員約1万2000人を対象に全庁規模で稼働を開始した。
システムの概要としては、県庁職員が利用するSaaSのセキュリティレベルを担保するため、職員の利用場所に応じて多要素認証を要求している。一方で、セキュリティが守られた県庁LANを使う場合には多要素認証を不要とするなど、職員の利便性とセキュリティを両立するアクセス方式を構築。
なお、埼玉県での各種業務システムはプライベートクラウドで運用されているため、従来のシステムで使用しているユーザー情報ソースであるCSVファイルやActive Directory、LDAPサーバーなどとの接続も実現している。
今後さらに複数のSaaSを導入し、DX推進計画に継続的に取り組んでいくための土台となる基盤も整備していくという。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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