ガートナーは4月20日、日本のハイブリッド・ワークに関する展望を発表した。これによると同社は、ハイブリット環境というコロナ禍以降の従業員の働き方の環境構築を推奨している。
2020年以来の新型コロナ禍によって、一部の企業ではリモートワークが継続する一方で、オフィスに戻る従業員も一部で見られる。現状、テレワークとオフィス・ワークのハイブリッド環境が進行中だ。
同社のアナリスト兼シニア プリンシパルの針生恵理氏によれば、今後ハイブリッドワークは、企業戦略の重要な位置を占めるようになり、従来の「オフィス中心型のデザイン」ではなく、「人間中心型のデザイン」を取り入れた働き方を推進するべきだと主張する。
「人間中心型」にフォーカスしてテクノロジやサービスの活用を後押しするIT部門は、高い確率で成果を創出し、さらなる成果へとつなげていく土壌を生み出すという。
針生氏は、「人間中心型のデザイン」による働き方を推進するために、以下の3つの視点を持つことが重要だと述べる。
- 全従業員共通の標準環境よりもむしろ従業員個々の働きやすい環境の追求
- オフィス内の偶発的なコミュニケーションではなく意図的なコミュニケーションを促進する仕組みの構築
- 見えるものやインプットによる評価ではなく、目に見えないものや共感ベースのマネジメントの推進
一方で、ハイブリッド・ワーク環境では従業員管理の在り方が各企業の課題となっている。同社によれば、パフォーマンス可視化ツールが採用されることで、2025年までに企業の40%で従業員の生産性が落ちることが予想されるという。
そのため針生氏は、ハイブリッド・ワークの推進において、目に見えるものではなく、見えないものを企業としていかに評価していくかといった基準を設ける機会を創ることが重要だとしている。
【関連記事】
・CIOがデジタルビジネスで注力すべき3つの観点 ガートナーが発表
・アプリ近代化の目的はコスト削減が大半 ガートナーが調査結果を発表
・信頼し得るAI運用の組織、75％が成功する見込み ガートナーがトレンドを発表
