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自社はサイバー被害を受けないと約半数のセキュリティ担当が回答 イルミオが調査レポートを公開

 イルミオは6月2日、ゼロトラスト戦略の現状とセグメンテーション技術のビジネスへの影響に焦点を当てた調査結果レポート「Zero Trust Impact Report(ゼロトラスト・インパクト・レポート)」を公開した。

 これは米Tech Target Inc.の調査部門Enterprise Strategy Group(ESG)により、日本を含む8か国のITおよびセキュリティの専門家1,000人を対象に実施されたもの。

 調査によれば、サイバー攻撃が巧妙化かつ高頻度化している中で、セキュリティリーダーの47%は自分たちは侵害を受けないだろうと認識しているとのこと。

 しかし過去2年間で、調査対象者の4分の3以上(76%)がランサムウェア攻撃を経験しており、3分の2(66%)が少なくとも1回のソフトウェアサプライチェーン攻撃を経験している。

 被害については、3分の1以上の回答者(36%)が過去2年間にランサムウェア攻撃の被害が発生しているほか、攻撃の被害を受けた回答者のうちの82%が身代金を支払っており、身代金支払い額の平均は495,000ドルと高額だ。

 なおサイバー攻撃の被害を低減する手段として、回答者の90%が今年度のセキュリティの最優先事項3つのうちの1つに、ゼロトラスト戦略の推進を挙げているという。

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