タレスは、「2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート」の調査結果を発表した。
本調査は世界2,700人以上のIT部門意思決定者を対象に行われ、レポートによればマルウェア、ランサムウェア、フィッシング詐欺が引き続きグローバル環境において悪影響を及ぼしているとのこと。
日本では25%の企業が昨年ランサムウェア攻撃を経験し、そのうち34%は事業活動に甚大な影響を受けたという。また、被害を受けた企業の5社中1社（22%）がデータにかけられた身代金を支払ったか、支払おうとしたことが判明した。
なお回答者のうち47%の企業では、ランサムウェアの影響が甚大な状況にもかかわらず、セキュリティ支出を見直す予定はないと回答。
さらに、正式なランサムウェア対応計画を保有しているとした回答者は48%と、半数以下にとどまる。世界全体においては、対応計画による対策が最も講じられている分野は医療分野（57%）で、最も対策が遅れている分野はエネルギー（44%）となっているものの、どちらも過去12ヵ月で深刻な侵害が発生しているという。
2021年を通しても、セキュリティインシデントの数は高止まりが続き、３分の１近く（35%）の企業が過去12ヵ月でセキュリティインシデントを経験し、IT部門責任者の37%が、コンプライアンスの監査で不合格になったと回答している。
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