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国内企業の約3割がランサムウェア攻撃を経験 タレスが脅威レポートの調査結果を発表

 タレスは、「2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート」の調査結果を発表した。

 本調査は世界2,700人以上のIT部門意思決定者を対象に行われ、レポートによればマルウェア、ランサムウェア、フィッシング詐欺が引き続きグローバル環境において悪影響を及ぼしているとのこと。

 日本では25%の企業が昨年ランサムウェア攻撃を経験し、そのうち34%は事業活動に甚大な影響を受けたという。また、被害を受けた企業の5社中1社(22%)がデータにかけられた身代金を支払ったか、支払おうとしたことが判明した。

 なお回答者のうち47%の企業では、ランサムウェアの影響が甚大な状況にもかかわらず、セキュリティ支出を見直す予定はないと回答。

 さらに、正式なランサムウェア対応計画を保有しているとした回答者は48%と、半数以下にとどまる。世界全体においては、対応計画による対策が最も講じられている分野は医療分野(57%)で、最も対策が遅れている分野はエネルギー(44%)となっているものの、どちらも過去12ヵ月で深刻な侵害が発生しているという。

 2021年を通しても、セキュリティインシデントの数は高止まりが続き、3分の1近く(35%)の企業が過去12ヵ月でセキュリティインシデントを経験し、IT部門責任者の37%が、コンプライアンスの監査で不合格になったと回答している。

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