ソフトバンクと日立製作所（以下、日立）は9月30日、製造現場のDXを推進するサービスの提供に向けて協業を開始した。両社はこの協業により、製造現場における作業員の動作や生産設備の稼働データなどの4M[1]データを収集・蓄積・分析して生産状況を可視化するサービス（以下、製造現場可視化サービス）を提供するという。
製造現場可視化サービスによって、生産ロスの要因を特定可能にすることで、製造現場における生産性の向上を支援。まず、試験導入してもらう製造業の顧客を募集し、検証を行った上で、2023年度内をめどにソフトバンクが提供を開始する予定だとしている。
ソフトバンクは、今後提供予定の「プライベート5G」などのネットワークサービスや、クラウドサービスを活用して、4Mデータを蓄積するためのネットワークインフラ基盤を構築。製造現場可視化サービスはマルチクラウドに対応しているほか、海外の工場のデータも専用ネットワーク経由で収集できるため、国内外の工場のデータを柔軟かつセキュアな環境で確認することが可能だという。また、日立は、4MデータをIoTやAI（人工知能）を活用して収集・分析するソリューションを提供し、生産状況を可視化する。
両社は、製造業のDX推進における計画立案からサービスの導入までをワンストップでサポートするという。今後は、サービスラインアップを拡充していくとしている。
製造現場可視化サービスの特長
- 4Mデータを収集してリアルタイムに分析、可視化
- DXの計画立案からサービスの導入までをサポート
- 国内外の工場のデータを柔軟かつセキュアに収集・蓄積
[1] 製造現場における4Mとは、huMan（人）、Machine（機械）、Material（材料）、Method（方法）のこと
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