10月27日、日本オラクルは「北海道富良野市のスマートシティ推進に関する産官学連携にかかる協定」締結調印式を執り行った。
これまで三者は富良野市から提示された課題に対して、オラクルのクラウドサービスを活用した施策を北海道大学の学生が提案するなど、同市のスマートシティに係る取り組みを促進してきたという。今回、令和4年度においても継続的実施を含めた相互実施による発展を目指し、産官学連携協定の締結に至ったという。
富良野市 市長 北猛俊氏は「様々な課題がある中で、不利・不便・不安をデジタルの力によって解決できないかと思いスマートシティを推進している。取り組みを通して、富良野市民の幸福感や暮らしやすさを高めることにつなげていきたい」とした。また、北海道大学 総長 寳金清博氏は「博士課程にDX人材を育成するプログラムを設けており、大学から出ていって地域問題に取り組むことで『トランスファラブルスキル』を養うことができる。こうした取り組みは、学生にとって大きな一歩となるのではないか」と話した。
さらに、日本オラクル 執行役員 クラウド事業統括 公共・社会基盤営業統括 本多充氏は「データが中心となってくる中、クラウドやセキュリティという観点でお手伝いができると考えている。具体的な課題があるフィールドで、年齢や立場の異なる人と一つの目的に向かって進めていくことは、単なるITやDXというテクノロジーを学ぶだけでなく、社会人に必要なコミュニケーション能力や説得力などを育むいい機会になるのではないか」とコメントした。
また、実際にDX教育プログラムに取り組む学生二人から、令和3年度の実績と令和4年度の計画についても発表された。令和3年度には、富良野市が抱える「ふらのワイン」と「カーボンニュートラル」に関する、二つの課題に対してオラクルのクラウドサービスを活用した施策提案を行ったという。
前者では、ぶどうの木の老化にともなう収穫量減少、新型コロナウイルスによる観光客への直売ビジネスモデルの不振という課題に直面。オンラインショップの販売データを利用してデータ分析を実施し、さまざまな銘柄を飲みたい購入者がリピーターであるとして試飲セット販売を提案したという。加えて、SNSの活用などオンラインショップのアクセス数を増やすこと、トラッキングデータを活用した情報収集なども重要だと提言している。
令和3年度の成果について北氏は、「本年3月25日に8名の北海道大学院生から、ふらのワインの販売促進、ごみ分別・リサイクル促進に関する成果発表をいただいた。ふらのワインについて、Webサイトは来年度リニューアル予定であり、SNSの積極的な活用を行いながらデータ蓄積・集積を実施して販売増につなげていきたい」と話した。なお、試飲セットについては衛生面や費用面の課題があるために試験的実施を検討している段階だという。
実際にデータ収集に関しては、9月4日に開催したイベント会場でビーコンを設置し、来場者の居住地や滞在時間などのデータを収集、分析しているとした。また、カーボンニュートラルの課題としての「ごみ問題」については、収集ルートの統一化や取り忘れ防止対策、粗大ごみの収集ルートの自動作成などを関係機関と検討を進めているという。
加えて、令和4年度の取り組みについて、今年度は環境と観光の2テーマで活動を実施。市民の省エネ行動変容によるカーボンニュートラルの促進、富良野スキー場の若年層の顧客開拓を目的に行うとしている。
