トレンドマイクロは、2023年の国内外における脅威動向を予測したレポート「2023年セキュリティ脅威予測」を発表した。
ランサムウェアのビジネスモデルの多様化が進む
今後、ランサムウェア攻撃者グループはビジネスモデルや攻撃手口の多様化が推測されるという。具体的には、多くの組織が資産や情報をクラウドに移行している現状において、今後攻撃者はクラウド環境を狙うことが考えられるとのこと。
AlertやMonsterのようなサイバー攻撃者グループは、WindowsおよびLinux双方のOSで動作するクロスプラットフォーム型のマルウェアを利用し始めており、これはWindowsやLinuxなどのOSに依存しないクラウドサービス向けランサムウェアが開発される前触れだという。
さらに、ランサムウェアにおいて暗号化の手口を使わないビジネスモデルに変化するサイバー犯罪者が出てくる可能性があると指摘。例えば、窃取情報のマネタイズに注力し、感染端末から窃取したクレジットカード情報や個人情報を自ら売却するサイバー犯罪者や、恐喝のみに特化したサイバー犯罪者が登場することが予想されるとしている。
組織が利用するオープンソースソフトウェアの脆弱性を悪用する攻撃が相次ぐ
2023年はオープンソースソフトウェアの脆弱性が一層狙われることが予測されるという。そのため法人組織は、理想的には厳密な脆弱性管理計画のもとで定期的にソフトウェアの構成を確認し、修正プログラムを適用して、セキュリティを強化する必要があると指摘。
対策として使用するアプリケーションごとにソフトウェア部品表（SBOM）を作成することが有効だとしている。
ディープフェイクなどの新技術が、ソーシャルエンジニアリング手口の巧妙化へ
これまでも、サイバー攻撃者がメールで法人組織の幹部役員などになりすまして金銭を窃取するビジネスメール詐欺（BEC）が利用されていたが、2023年も引き続き、BEC被害が予想されるという。
BECの活動は「BEC as a Service」といったプレイブック（条件に応じた処理の自動化を設定したスクリプト）が登場するほど成熟しており、これはBEC技術に精通したスキルを持つサイバー犯罪者が存在することを示しているとのこと。
サイバー攻撃者は今後もAIや機械学習の可能性を求め続け、BEC攻撃のソーシャルエンジニアリング的側面を強化するためにディープフェイクの技術を駆使するとしている。
そのため2023年は、ディープフェイク関連の事例が一層広範に登場してくると推測されるという。ディープフェイクを使った詐欺はまだ一般的ではないものの、画像や動画のフェイクサービスを提供するアンダーグラウンドのコミュニティでは、すでにこうしたサービスが横行しているとのことだ。
法人組織は包括的なセキュリティ戦略への転換を迫られる
2023年には、多くの法人組織が自社のセキュリティ対策の現状を憂慮し、包括的なサイバーセキュリティ戦略への転換を図ることになるという。組織は、巧妙で専門性を高めつつあるサイバー攻撃から身を守るため、個別のソリューションでの対応ではなく、より包括的に広範囲にわたってシステム上の脅威を検知する必要があるという。
今後、サイバー攻撃者は個々の組織を標的とするのではなく、攻撃対象としてマネージドサービスプロバイダ（MSP）に関心を示すようになることが予想されている。
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