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東京電力HD、HPE GreenLakeを活用した「TEPCO Data Hub」を構築

 日本ヒューレット・パッカード(以下、HPE)は11月30日、「HPE Discover More 東京 2023」を開催し、同日、プレス向けに事業方針説明会を行った。

 同社 代表執行役員社長の望月弘一氏がまず、2023年度(2022年11月~2023年10月)のグローバルの業績を報告。AI需要の加速により、売上高は前年同期比5.5%増の291億ドルで、過去最高の業績を達成したという。その中において、望月氏は「かねてから注力している『HPE GreenLake』が好調。戦略的に伸ばそうとした領域が順調な業績だ」と述べた。

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日本ヒューレット・パッカード 代表執行役員社長 望月弘一氏

 2024年度のHPEの事業方針として「Leading Edge-to-Cloud Company」を掲げる。望月氏は「これまでもエッジとハイブリッドクラウド、AIの3つの領域は宣言してきたが、さらに幅広いテクノロジーで完成度を上げていき、この領域でのリーダーを狙いたい」と説明した。同社はオンプレミスとパブリッククラウドの良いところを取り込んだ“第3極”のプラットフォームであるHPE GreenLakeを提供することで、持続可能な社会に貢献するという。

 さらに2024年度は「Journey to One」を合言葉に、事業方針で掲げるLeading Edge-to-Cloud Companyの実現に向けて全社員が同じ方向を向いていく。具体施策として「Edge-to-Cloud Platformの拡充」「購買特性/サイクルに合わせたエンゲージメント強化」「パートナリングの革新と拡大」の3つを挙げた。

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 続いて、ゲストスピーカーとして、東京電力ホールディングス 常務執行役 最高情報責任者(CIO)最高情報セキュリティ責任者(CISO)の関知道氏が登壇。「TEPCO DXによるデータ駆動型事業運営への挑戦」と題して講演した。関氏はまず「東京電力は今、安定供給とカーボンニュートラルを両立する事業構造の変革に取り組んでいる。それを推進する方策の一つとして『TEPCO DX』がある」と説明。同社ではTEPCO DXを「徹底的なデータ化によりゼロカーボンエネルギー社会の実現を牽引する」ものと定義しているという。

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東京電力ホールディングス 常務執行役

最高情報責任者(CIO)最高情報セキュリティ責任者(CISO)

関知道氏

 同社は、約2800万件の顧客、600万本の電柱、1万5000kmの送電線など、日本の3分の1にあたる顧客や電力設備のデータを扱っている。これらの膨大なデータを扱うプラットフォームとして新たに構築したのが「TEPCO Data Hub」だ。

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 TEPCO Data Hubは、テプコシステムズが提供するクラウド環境の「TEPcube」上に実装。PaaSの「HPE Ezmeral Data Fabric」で、大量のデータを加工、編集、高速に検索できるようにし、コンテナプラットフォーム「HPE Ezmeral Runtime Enterprise」で、パートナー企業とアジャイルなトライアルができるようなデータ分析環境を整備したという。IaaSは、HPEのサーバー、ストレージ、ネットワーク製品を採用し、保守運用もHPEが担っている。なお、これらはすべて月額課金のHPE GreenLakeを活用しているという。会見の前日である11月30日にローンチしたが、関氏は「期限通りに実装でき、期待通りのパフォーマンスができている」と評価する。

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 最後に、TEPCO DXが目指す姿として、関氏は「徹底的なデータ化により、ステークホルダーとつながり、最終的には社会の信頼を築いて、地球温暖化、激甚化する気候変動を抑止し、生物多様性の維持をしていく一翼を担っていきたい」と締めくくった。

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この記事の著者

小山 奨太(編集部)(コヤマ ショウタ)

EnterpriseZine編集部所属。製造小売業の情報システム部門で運用保守、DX推進などを経験。

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