2024年2月5日、パーソルプロセス＆テクノロジーは「ジャスト・トランジション」にかかわる事業活動を報告した。
パーソルグループでは、気候変動への対応など社会課題に対して、事業を通じた解決を掲げている。パーソルプロセス＆テクノロジー 執行役員 ビジネスエンジニアリング事業部 事業部長 小野陽一氏は、「脱炭素が進むにつれて既存産業がディスラプトされていき、新たな雇用も創出されていく」と切り出すと、2050年までのカーボンニュートラル達成とGX促進をサポートするため、「GXソリューション」を提供していると説明を行う。
具体的には、GXコンサルティングサービスにより、排出量算定から気候変動の情報開示、削減のロードマップ策定までをワンストップで支援。「これにあわせて脱炭素にかかわる関連サービスの開発支援も行っている」と同社 ビジネスエンジニアリング事業部 GXソリューション部 部長 小林賢弥氏。2022年5月からはbooost technologiesとのパートナーシップを締結している。
実際に電機製造業を支援した際は、スコープ3排出量の算定対応に追われていた中、業務フローやマニュアルの整備、グループ会社も含めたデータ収集の方針の整理などを実施。6ヵ月間でデータ収集や10万件分の算定などを完了したという。なお、NECネッツエスアイのスコープ3排出量の算定におけるサポートも行っており、カテゴリー1算定の効率化、カテゴリー11算定の精緻化を図ったとのことだ。
また、非財務情報に関する規制強化が強まる中、開示義務化などを見越して企業における対応が進んでいる一方、「スコープ3に関しては4分の3が非開示だ」とbooost technologies CSuO（Chief Sustainability Officer）柴田学氏は指摘。有価証券報告書での開示は始まったばかりであり、カテゴリー別の開示も少しずつ進んでいくとした。
続いて、NECネッツエスアイ カーボンニュートラル推進本部 本部長 池田一洋氏が登壇。同社では、2017年から気候変動への取り組みを開始しており、2022年からカーボンニュートラル推進本部を新設してTCFD情報開示、スコープ1、2における削減目標の前倒しなどを掲げている。実際に、新川崎テクニカルベースでは施設の電力状況にあわせたPV/PCSの出力制御、蓄電システムの充放電コントロールなどを推進。日本発の脱炭素化、「ローカルSDGs」構想を支えるようなエネルギーサービス提供を目指していくという。
