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パーソルP&TやNECネッツエスアイなど3社、「スコープ3」にかかわる取り組みを報告

 2024年2月5日、パーソルプロセス&テクノロジーは「ジャスト・トランジション」にかかわる事業活動を報告した。

 パーソルグループでは、気候変動への対応など社会課題に対して、事業を通じた解決を掲げている。パーソルプロセス&テクノロジー 執行役員 ビジネスエンジニアリング事業部 事業部長 小野陽一氏は、「脱炭素が進むにつれて既存産業がディスラプトされていき、新たな雇用も創出されていく」と切り出すと、2050年までのカーボンニュートラル達成とGX促進をサポートするため、「GXソリューション」を提供していると説明を行う。

パーソルプロセス&テクノロジー 執行役員 ビジネスエンジニアリング事業部 事業部長 小野陽一氏
パーソルプロセス&テクノロジー 執行役員 ビジネスエンジニアリング事業部 事業部長 小野陽一氏

 具体的には、GXコンサルティングサービスにより、排出量算定から気候変動の情報開示、削減のロードマップ策定までをワンストップで支援。「これにあわせて脱炭素にかかわる関連サービスの開発支援も行っている」と同社 ビジネスエンジニアリング事業部 GXソリューション部 部長 小林賢弥氏。2022年5月からはbooost technologiesとのパートナーシップを締結している。

パーソルプロセス&テクノロジー ビジネスエンジニアリング事業部 GXソリューション部 部長 小林賢弥氏
パーソルプロセス&テクノロジー ビジネスエンジニアリング事業部 GXソリューション部 部長 小林賢弥氏

 実際に電機製造業を支援した際は、スコープ3排出量の算定対応に追われていた中、業務フローやマニュアルの整備、グループ会社も含めたデータ収集の方針の整理などを実施。6ヵ月間でデータ収集や10万件分の算定などを完了したという。なお、NECネッツエスアイのスコープ3排出量の算定におけるサポートも行っており、カテゴリー1算定の効率化、カテゴリー11算定の精緻化を図ったとのことだ。

 また、非財務情報に関する規制強化が強まる中、開示義務化などを見越して企業における対応が進んでいる一方、「スコープ3に関しては4分の3が非開示だ」とbooost technologies CSuO(Chief Sustainability Officer)柴田学氏は指摘。有価証券報告書での開示は始まったばかりであり、カテゴリー別の開示も少しずつ進んでいくとした。

booost technologies CSuO(Chief Sustainability Officer)柴田学氏
booost technologies CSuO(Chief Sustainability Officer)柴田学氏

 続いて、NECネッツエスアイ カーボンニュートラル推進本部 本部長 池田一洋氏が登壇。同社では、2017年から気候変動への取り組みを開始しており、2022年からカーボンニュートラル推進本部を新設してTCFD情報開示、スコープ1、2における削減目標の前倒しなどを掲げている。実際に、新川崎テクニカルベースでは施設の電力状況にあわせたPV/PCSの出力制御、蓄電システムの充放電コントロールなどを推進。日本発の脱炭素化、「ローカルSDGs」構想を支えるようなエネルギーサービス提供を目指していくという。

NECネッツエスアイ カーボンニュートラル推進本部 本部長 池田一洋氏
NECネッツエスアイ カーボンニュートラル推進本部 本部長 池田一洋氏

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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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