現在、金融機関では、2008年3月に企業会計基準委員会(ASBJ)より公表された金融商品に関する会計処理の改定、「金融商品に関する会計基準(改正企業会計基準第10号)」および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号)」に準拠し、2010年3月31日以降終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から、上場企業は預金・貸付金・借入金等の金銭債権債務を含む金融商品全体の時価の開示を求められるようになっている。
これに伴い、多くの金融機関では、現在時価を算出している既存のALM(総合資産負債管理)システムの改造や、時価会計対応用の別システムの導入等が必要となるとのこと。
日立東日本ソリューションズは、これまで多くの金融機関においてALMシステムや信用リスク管理システムの構築実績をベースに「キャッシュフロー対応方式(DCF方式)」と「割引率対応方式(スプレッド付与方式)」の2種類の時価会計算出手法をサポートするパッケージシステムを開発。本パッケージでは、日立製作所のALMシステムである「NETALM」等、既存のシステムを拡張する方式で、短期間で導入できるという。
本製品は、既に地方銀行など6行への導入が決まっており、同社では、今後1年間で全国の金融機関10行以上へ導入を見込んでいるとのことだ。
【関連URL】
・製品紹介ホームページ
http://www.hitachi-to.co.jp/products/finance/
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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