デジタル庁は、自治体の職員と政府機関の職員が自由に意見交換などできる場として立ち上げた「デジタル改革共創プラットフォーム（以下、共創PF）」にて、アンバサダー制度を開始した。
共創PFは、ビジネスチャットツールのSlackを活用した「直接対話型」のコミュニケーションプラットフォーム。自治体や政府の職員であれば誰でも参加可能で、2024年3月時点で1,333の市区町村、7,000人以上の自治体職員が参加し、情報交換が行われているという。
それぞれの自治体と政府機関が連携することで、行政手続きのデジタル化をはじめとする自治体のデジタル政策の企画立案などに活用。また、自治体同士のノウハウの共有による業務の課題解決にもつながっているという。
デジタル庁は、自治体・政府の間、あるいは自治体相互の間でコミュニケーションをより活発にするため、プラットフォームに参加していない自治体へのPR活動を行うアンバサダー制度を開始した。初回は15名が就任し、定員は設けず、定期的に追加の選定・委嘱、委嘱の見直しを行っていくとしている。
デジタル改革共創プラットフォーム初代アンバサダー
- 平田拓也氏（北海道苫小牧市）
- 今野薫氏（秋田県由利本荘市）
- 横田雅代氏（茨城県つくば市）
- 石崎努氏（栃木県真岡市）
- 金原悠氏（神奈川県小田原市）
- 長尾飛鳥氏（岐阜県下呂市）
- 勝又優斗氏（静岡県裾野市）
- 内山詩織氏（静岡県浜松市）
- 高橋広和氏（愛知県名古屋市）
- 林美鈴氏（愛知県名古屋市）
- 森大樹氏（三重県伊賀市）
- 橋本元気氏（大阪府高槻市）
- 小松亮氏（和歌山県和歌山市）
- 熊谷光芳氏（福岡県福岡市）
- 松岡竜太氏（沖縄県浦添市）
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