米国時間2024年10月23日、SecurityScorecardとKPMGは、米国大手エネルギー企業250社を対象に実施した共同サイバーセキュリティ調査レポート「米国のエネルギーサプライチェーンにおけるサイバーリスクの定量分析」を発表した。同レポートでは、エネルギー業界とそのサプライチェーン全体にわたるサイバーセキュリティの脆弱性について、セキュリティリサーチャーと業界の専門家が分析しているとのことだ。
同調査によると、エネルギー業界が頻繁に被害を受ける脅威として、従来のITシステムに対するランサムウェア攻撃が指摘されている。特に、産業用制御システム （ICS） とオペレーショナルテクノロジー（OT） への潜在的な攻撃に注目が集まっているという。
詳細な結果は以下のとおり。
- エネルギー業界における高いサードパーティリスク：エネルギー業界の侵害の45％ は、サードパーティリスクに起因しており、世界全体の29％を上回る結果に。複数の侵害を受けた企業の90％は、サードパーティベンダーに起因した被害を受けている
- 米国エネルギー業界のサイバーセキュリティ評価は「B」：米国エネルギー業界は、平均して「B」評価。81％の企業 が 「A」または「B」評価である一方、残りの19％の企業は低評価となっている
- サードパーティに起因した侵害は、ソフトウェアおよびITベンダーが原因：サードパーティに起因した侵害の主な起源は、エネルギー業界外のソフトウェアおよびIT ベンダー。サードパーティに起因した侵害の67％は、ソフトウェアおよびITベンダーが起源となっており、他のエネルギー企業が関与していた侵害は4件のみだった
- 再生可能エネルギー企業はサイバーセキュリティ体制に遅れ：石油・天然ガス企業は平均を上回る「A」評価である一方、再生可能エネルギー企業は「B」評価だった
- 脆弱性は特定のリスクに集中：92％の企業は、10個あるリスク要因のうち、3つ（アプリケーションセキュリティ40％、ネットワークセキュリティ23％、DNS健康度29％）で最も低い評価となっている
この分析に基づき、SecurityScorecard STRIKEチームは、以下のような対応を推奨している。
- ソフトウェアおよびITベンダーを優先：サードパーティ リスクをもたらす可能性が最も高いソフトウェアおよびITベンダーから、リスク軽減に注力
- 新テクノロジーによるセキュリティ重視：CISA の「 セキュア・バイ・デザイン」や、米国エネルギー省のサプライチェーンサイバーセキュリティ原則を採用し、新技術によるセキュリティを整備
- 再生可能エネルギー源のセキュリティを優先：国家からの潜在的なサプライチェーンに対するリスクや地政学的脅威から保護するため、再生可能エネルギー向けのセキュリティプログラムを強化
- 混乱に備え、他のリスクとのバランスを：データ侵害やその他の一般的なサイバーリスクへの備えを整備
- 海外のサイバー攻撃から学ぶ：海外のランサムウェア攻撃を研究し、強靱性とサイバーセキュリティ防御を強化
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