森・濱田松本法律事務所外国法共同事業(以下、国内拠点および海外拠点を含むグループを「Mori Hamada」)とLegalOn Technologiesは、資本提携にともなう戦略的パートナーシップを締結した。

両社は、2024年4月に業務提携を開始、9月より「LegalOn Cloud」へのコンテンツ提供を開始していたが、今回新たに資本提携にともなう戦略的パートナーシップを締結。同パートナーシップにより、Mori Hamadaによる資本参加に加えて、次のような取り組みを行っていくとしている。
Mori HamadaでのLegalAI「LegalOn」の活用
Mori Hamadaにおいて、「World Leading Legal AI -世界水準の法務AI-『LegalOn』」を活用してもらうという。まず、Mori Hamadaの海外オフィスにて、LegalOnが有する契約書レビュー、AIエージェントを活用してもらい、法務サービスの提供を支援するとのことだ。加えて、そのほかの機能や今後展開されていく新たな機能(マターマネジメント、AIエージェント機能など)についても活用を検討してもらうという。法律事務所内部のナレッジマネジメントを高度化し、法務サービス提供のあり方自体に革新をもたらすことを目指すとしている。
Mori Hamadaが保有するナレッジの連携
Mori Hamadaの持つリーガルノウハウを、LegalAIを通じて多くの企業が必要なタイミングですぐに同事務所の知見を活用できる形で提供するという。現在では、M&Aやアジア圏の準拠法とする国際取引関連契約などの同事務所作成の契約書ひな形・解説記事などの法務コンテンツ「MORI HAMADAライブラリー」、7月より新たに搭載が開始された最新の法トピックを集めた速報性のある同事務所作成のニュースレターがLegalOn Technologies製品上に搭載されているが、今後も搭載コンテンツの領域・数の増加を検討していくとのことだ。
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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