石原伸晃氏が「施工管理ソフトウェア産業協会」の特別顧問に就任　建設業界のDXに向け行政との連携強化へ

　施工管理ソフトウェア産業協会（J-COMSIA）は、2025年10月付で元国土交通大臣の石原伸晃氏が特別顧問に就任したことを発表した。石原氏の行政経験と人脈を活かし、建設業界のDX推進を加速していくと述べている。

　建設業界では、人口減少や高齢化による人手不足が深刻化しており、効率性と生産性の向上が急務となっている。政府主導でデジタル化が進む中、建設現場の業務効率化や省力化に向けたDX推進は業界全体の喫緊の課題だという。

　J-COMSIAは、施工管理ソフトウェアの活用による業務の高度化・効率化の普及を通じて建設技術の向上と産業の活性化に寄与することを目的としている。このような状況下、行政との連携を強化し、政策面から建設DXを後押しする体制づくりが求められていたとのことだ。

石原氏の役割・期待：行政連携の推進を担う戦略的アドバイザー

　石原氏は、長年にわたり国政の第一線で活動し、国土交通大臣をはじめ要職を歴任した。その知見をJ-COMSIAの活動に取り入れることで、業界と行政の橋渡し役としての役割が期待されるとのことだ。同氏が実務と政策をつなぐ「ブリッジ役」を担うことで、国土交通省など行政機関との連携強化や、業界の要望を政策に反映する働きかけが可能になるという。

　また、石原氏がJ-COMSIA会員企業に対する助言・サポートも行うことで、業界全体のDX推進力を高める狙いがあるとしている。同氏の参画により、協会内外のネットワークが拡大し、行政とのパイプを生かした情報発信・調整が円滑化することが見込まれるとのことだ。これにより、建設業界のデジタル化に関する課題解決や新たな施策提案を、迅速かつ的確に実現できる体制強化につながるとしている。

　石原伸晃氏からのコメントは以下のとおり。

　「この度、一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会（J-COMSIA）の特別顧問を拝命いたしました石原伸晃です。 私は2003年の小泉純一郎政権で初代観光立国担当大臣を拝命し、小泉首相から訪日外国人客数を1,000万人に増やすよう命を受けました。 関係各所のご努力による、効果的かつ息の長い施策の積み重ねにより、当時は400万人台であった訪日外国人観光客数は、今年中に4,000万人を超える見込みとも言われており、ホテルやタワーマンション等の需要も高まり、建設ラッシュが続いています。

　しかしながら、昨今は建設業界の職に就く若い人たちが減り、また資材の高騰等も重なり、建設現場における課題や悩みの声を数多くお聞きします。 また、これまで国土交通省も全面的に建設DXの取り組みをバックアップしてきましたが、市町村レベルまでしっかりと落とし込めている地方自治体は、まだまだ少ないというのが実情です。 そんな中、そうした課題解決に向けて建設DXの取り組みを推進するために、二つの分科会を立ち上げ、業界を横断して日々活動をされているJ-COMSIAの存在を知りました。 私も国土交通大臣の経験を活かし、建設DXの波が隅々まで広がるように、会員の皆様と一致協力して、微力ではありますが、全力を尽くしてまいります」

今後の展望：行政・現場と連動した施工管理ソフトの社会実装推進

　石原氏の特別顧問就任を契機に、J-COMSIAは対行政対応や業界支援の取り組みを加速。具体的には、国土交通省をはじめ関係官庁との定期的な意見交換や協働の場を設け、建設DX推進に関する政策提言や制度整備に積極的に参画していくと述べている。石原氏の助言のもと、会員企業との連携プロジェクトを強化し、最新のデジタル技術導入や現場効率化ソリューションの普及を後押ししていくとのことだ。

【関連記事】
・清水建設、PC・スマートフォンなどすべての業務端末の認証を「デジタル証明書」に移行
・大林組、建設情報プラットフォームの向上を目的に、米国Autodeskとパートナーシップを強化
・NTTデータビジネスシステムズ、建設業向け次世代ERPをリニューアル