Wiz、日本への本格参入から約1年で成長　本国幹部陣が来日で機能アップデートなどにも言及

　2026年1月22日、Wiz Cloud Japanは事業戦略説明会を開催した。

　同社は、日本市場への本格参入から約1年が経過する中、パートナー向けの認定資格も200名超が取得している状況だ。製品プラットフォームにおける日本語化も進んでおり、日本語によるサポートサービスも提供している。同社 日本代表 山中直氏は「お客様の目的は『ビジネスの俊敏性』を向上させることだが、セキュリティによってイノベーションが阻害されている。セキュリティツール、プラットフォーム、プロセス、組織といくつもある“サイロ”を解消するには、『セキュリティの民主化』が必要だ」と話す。

　そこで同社では、マルチクラウドに対応したエージェントレスのCNAPPとして「Wiz」を提供している。あらゆるデジタル資産を連携させ、構成情報を紐づけたグラフDBにより脅威リスクなどを可視化できる点が特徴だ。たとえば、検出された脆弱性などをイシューごとに自動でリスク分類し、攻撃経路を提示することでどのような影響をきたすのかを把握可能。その上で、希望する方法を選択するだけで修復プロセスを自動提示してくれるという。プリンシパル ソリューション エンジニアの桂田祥吾氏は「まさに『セキュリティの民主化』を実現できる」と話す。

　なお、説明会には本国から2名のバイスプレジデントが来日した。マイク・アーネスト氏は、Wizが創業5年でARR10億ドルを達成したこと、今後もプラットフォームビジネスを継続しながら新しい市場を開拓していくことに言及。また、マタン・シャレフ氏は、「Wiz Cloud」の提供からはじまりランタイムオブザーバビリティへの対応など機能進化を続けてきたこと、AIが浸透する中でセキュリティ運用をAI（AIエージェント）が担えるようにしていくこと、そして「Microsoft 365 Connector」などの直近の機能アップデートにも触れた。

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